思いやり

新型コロナウィルスの影響で財政問題待ったなし！


新型コロナウィルスの影響で財政も圧迫されてきて、さまざまな行政サービスや医療サービスで見直しを迫るニュースが報道されております。

そこで考えて欲しいのは、日本は人口減少が顕著である点です。

そして中でも生産可能年齢の人口減少が顕著という点です。

この意味するところは、日本においては働く人や働いて納税する人自体が減少しているかなり危機的な点であります。

ですが、マスコミに見られるように過度な不安を煽ると受診控えや消費の冷え込みに関わるので、あまり報道されない視点であったりします。

医療費問題のかげにひそむ住民税未納問題


医療費の窓口負担も２割負担で激しく攻防戦が繰り広げられております。

健保連は「住民税非課税世帯以外」、つまり住民税を払っている人はすべて２割に引き上げるべきだと主張している。この考え方だと、単身世帯で年収約１５５万円以上が対象となり、２割負担の人は後期高齢者の約半分を占める計算になるという。

この報道で特筆すべき点は、後期高齢者のうち、住民税を払っている単身世帯は約半分いますが、逆に表現すれば払っていない世帯も半分いるという事実が読み取れます。

つまり、医療費の窓口負担に限っては２割負担の人が半分で、１割負担の人が半分になるのですが、住民税に関して言えば半分は「住民税非課税世帯」となるので、住民税においても負担が増えてゆくと読み解くのが賢い読み解き方だと思います。

なので、本ニュースは医療費について論じておりますが、一方では住民税でも不足が生じていて、かなりの不足になるものと思われるのです。

支払いは滞っているのに提供されつづけるサービス


秋田県においても高齢者の方が多く、通院してらっしゃる方もかなりおられますが、その一方で公共事業なのか？さまざまな建物が建設され、人口が減少しているのに行政サービスはむしろ増えていっているように思うのです。

ですが、現実を見たり、さまざまなニュースを読み解くとき、状況は逆で、医療費も住民税もかなりの不足を抱えていることが判明してきております。

シルバーデモクラシーなので、高齢者の不利益になることは支持されないし、選挙でも票は取れないのですが、生産可能年齢が減少を続けている今、そろそろ考えてもいい時期に来ていると思います。

すなわち、人口減少が一つの答えであり、人口が減少していっている事実が選挙や得票によらずの一つの答えになってきています。


児童手当も共働きでちゃんと納税してくれている人たちに支給されない事態に陥っております。

行政サービスや医療サービスも納税した分、サービスを受けられれば問題ないのですが、ちゃんと納税した分サービスが受けられなくて、支払い損になるようであれば海外への移住も検討されるところかと思います。

今はネットで税金のことや行政サービスや医療サービス、子育て支援の情報も手にできます。

そして、最終的にはおそらく誰もいなくなり、支持されない国や地域が残された者だけでやる行政と国家運営になってしまいそうで怖いのです。

今までのように…。

と思いたい気持ちは分かります。

ですが、確実に言えることは日本はけっこう衰退の道を歩んでいます。

年金や社会保障も今は何気なく払ってますが、実は私が生まれた頃より倍になっているのです。

と言うことは、同じ手取りにするとなると私の親世代の倍は稼がないといけないので、それはおそらく無理だろうな…と思う次第なのです。