正義

最終的なセーフティーネットとして気楽に利用する生活保護制度


菅首相が10万円の再給付をめぐって最終的に生活保護がセーフティーネットとして機能するので、10万円を再給付しない話が燃えました。


と言うのも働いている人たちは仕事を失ったりして大変だからです。

そして働いている人たちがどんどんセーフティーネットを使って生活保護を受給するのが当たり前の世界になってしまいます。

この生活保護制度なのですが、

  • 古い考えの人と
  • 比較的新しい考えの人がいて、

前者と後者で若干、生活保護をめぐっでは認知の差が生じている点もございます。

生活保護を申請しても、

  • 頼れる援助者がいれば申請が通らないという誤解と、
  • 給料や所得がたりなければそれを扶助する形で支給がある

という点なのです。


税金で運用されているので納税者は気楽に申請してもいい


これは日本が家族的な身内のつながりを優先するあまりだと思うのですが、

  • 本来、生活保護制度は税金で運用されているので、
  • 納税者であればひとしく申請できる権利

を持っています。

なので、

  • あなたに頼れる援助者がいるうんぬんではなく、
  • あなたが働いて、または、働けば納税をする社会であれば認められない方がおかしい

と言えます。

それは10万円の給付金もそうですし、あなたが働いて納税をする社会であれば、それは頼れる援助者がいてもいなくてももらえなければ制度として破綻していることになるのです。

MMT(現代貨幣理論)論者が日本円を刷るとき、

  • 日本円の国債で刷るから破綻をしない

というのと同じ理屈です。

それはあなたがあとで納税によって返済するので、借金にはならないのです。

言わば、

  • 前借りの状態

なのです。

どうも、年金制度の問題や健康保険制度の問題で格差が生じてしまったため、そのつじつまをあわせるために所得の高い援助者がいれば断られたり、窓口で締め出される事件が多発しているように思います。

ですが、

  • 安心してください。

それは違法なので、ぜひ訴えて改善をはかってまいりましょう!

それにより社会はよくなり、前進します。


働いていても収入が減れば申請してもいい


また、今働いている人も新型コロナの影響で、

  • シフトを減らされたり、
  • 給料や所得を減らす場合は、
  • 最低限度の生活資金は保障されている

ので、働きながらでも生活保護は申請が可能なのです。

そうしないと、宙ぶらりんであるがために生活保護を受けられなかったり、働いているために給料や所得が低いという、ホント、

  • 夢も希望もない国

になってしまいます。

そうならないためにも申請してくださいm(_ _)m


新型コロナ対策は働いていないテレビを見ている層を救っている


新型コロナの影響ではどうも働いていない、

  • 年金生活者や
  • 生活保護受給者、
  • その他各種補助金受給者

が何も変わらない生活となっています。

その生活を支えるために働いて納税していた人たちが夢も希望もない国に絶望して自殺していくのは、かなりよくない話であると受け止めております。


夢や希望がないと思ってしまうのは犯罪の入り口になってしまうからです。

働きながら生活保護を受給するのも、日本特有の現象で、働いている人が生活保護を受けるのは制度自体に問題があるような気がします。

と言うのも日本では医療崩壊のように、実際に医療が崩壊していたとしても、

  • 医療崩壊と言わないかぎりは医療崩壊にならない

点と一緒で、年金制度や健康保険制度もあるのだと思います。

逆に言えば、

  • 年金制度や健康保険制度はもうとっくに崩壊していて、
  • 高齢者は年金を支払わずにもらえて、病院も気楽に行くのに対して、
  • 働いている世代は支払ったとしてもあまりもらえず、病院もお金がなくて行けない現実

です。

それってもう型だけ維持されていて、現実は維持できていないので、実質、崩壊しているのにひとしいのだと思います。


つまり、年金や健康保険料も、みんな支払っていますが、制度としてあまり利用されてきていなくて、高齢者の方々が主に利用しているサービスになってきている感なのです。

そしたら多分、いずれ未納が増えるのは時間の問題だと見ています。

生活保護に関しても、働いている人たちの手取りが少ない点は、おおむねこの原因に帰結します。

なので、所得自体は高いのですが、可処分所得は低くなっているので、個人消費は縮小する一方であることは自明の理なのです。


それは今はまだわからないかもしれませんが、1年、10年と積み重なっていくにしたがって、年々消費は縮小してゆきます。

所得から年金や社会保障が引かれる割合は上がってゆくだけだからです。そのスピードにより縮小の度合いは早まるか?遅まるか?程度です。

なので、一番の原因は高齢者がもらい過ぎているからであり、新型コロナの影響で経済活動は大きく縮小したので、今後はその縮小分を年金や健康保険制度からどれだけ削るか?が論点になってきます。

それは避けて通れない問題になると思ってみています。

新型コロナの経済ではどちらかと言えば人生80年や100年も夢物語に近くなってきたので、それは

  • できることと、
  • できないことを分け、

運用してゆくものであると思いました。

一番大切なことは、

  • 今働ける人を救うことであるし、
  • 今働けない人を優先する必要はない、

という社会的なトリアージの問題であると思います。

福祉や医療も重要ですし、大切です。

ですが、それを維持する納税者がいなくなればそれはもう維持できないのです。


今いる人たちを大切に守る政策が望まれます。