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明日は我が身のリストラ社会


リストラが加速している話は早期退職祭の話ところで述べました。


日経平均が下落し、リーマンショック以上の値下がりなので、今後はますます加速していきます。


と言うか、多分、人件費が高いだけで無作為にリストラされる恐れもあるので、幹部社員でも油断ができない経済状況だったりします。

終身雇用も崩壊し、年金ももらえない可能性が強まっているので、もし、リストラで解雇された際は解雇無効を争って、バックペイをもらいながら生き延びる方法をオススメいたします。

長らく終身雇用で解雇ができない社会でしたが、解雇はしてもいいのです。

ですが、それには合理的な理由がなければいけません。

解雇には客観的・合理性がいる


一般に解雇になる場合、解雇に相当する事由が必要です。

んで、会社側がそれを客観的・合理的に説明できなければ解雇は無効になります。

たとえば私が解雇になったとして、解雇にならない社員との間に違いがなければ、会社側は解雇をすることができません。

会社側の方がそれを客観的・合理的に説明する義務があるのです。

解雇に当たっては手続きがあって、一般には解雇予告手当があります。

経営難は仕方がなかったりしますし、ですが予告の日数や金銭的な保障は必要です。

正社員だとしても住宅ローン35年とか組んでいればいぎり失業に見舞われると、生活すらままならなくなるからです。


ですが、解雇予告をしたからと言っても、やはりそれには客観的・合理的な理由がなければいけません。

もし、他に解雇になる人がいなければ、解雇にならなかった人との間に違いがないと合理的な説明がつかないからです。

客観的・合理的な理由について


たとえば解雇になるとして、前もって業績が悪いことについて会社から訓告を受けていたり、呼び出されて指導を受けていた実績があれば別ですが、そう言う懲罰事項がなくて、いきなり解雇ということはできなかったりします。

もちろん、会社が経営難の場合で、かつ、全員を解雇する場合は仕方がない場合があります。

ですが、解雇者が全員でない場合は、解雇されなかった人との間に違いがないと、解雇は認められません。

訓告や懲罰事項があれば別ですが…。

もしそれらがなくて解雇された場合は、会社側と解雇無効について争うことができます。

解雇の無効を争う労働審判制度について


会社が解雇しますが、こちらが解雇に応じる意思を示さない場合、解雇は無効にできます。

解雇を承諾する署名やサイン、または同意するような行動があれば争えませんが、一方的に解雇して、そのままであれば十分に争う余地があります。

解雇については労働基準監督署や法テラスに相談するよりは、労働事件専門の弁護士に相談した方が解決策についてはより有効です。

弁護士もご存じの通り、弁護士あまりの時代なので仕事がありません。

消費者金融の頃よりそうですが、過払い金の返還訴訟のように、おいしくお金が取れそうな事件には積極的に絡んできてくれます。

なので、積極的に絡んできてくれる弁護士ならば勝てる見込みがあるので相談してみることをオススメいたします。

解雇無効について争う場合、一般に労働審判という制度がメインになります。

労働審判は労働事件を迅速に解決する制度なので、3回の審判で済み、経済的負担も時間的制約もあまりかからなくなります。

意地でもって言う人は民事事件でもかまいませんが、あまりお金にならない名誉だけの裁判ならやらない方がいいと思います。

労働審判は金銭的解決がメインなので、名誉うんぬんよりも金銭的保障を求めて争います。

解雇は悪いことではないのです。

離婚と一緒で、人それぞれが事情を抱えております。

離婚にも民事訴訟があるように、解雇にも民事訴訟があるのです。


解雇の場合は迅速に解決する目的で、労働審判制度ができました。

解雇の無効を争うので、その間は仕事にはつけないと思います。

バックペイについて


ですが、のちほどバックペイで戻ってくるので、その期間だけ失業保険で食いつなぐか、貯金を崩す感じにしないといけません。

会社側の一方的な解雇なので、会社側が合理的に解雇の理由を説明できないと解雇は無効になってしまいます。

それは訓告や懲罰事項があれば別ですが、ないと必ず無効になります。

会社が経営難である場合はその限りではありません。全員解雇の場合は諦めてください。

ですが、それ以外であれば解雇は無効になるので、労働審判の結審をもって、その日が解雇の日になるので、失業の日からその日まで遡ってバックペイ(その間に在籍した分の給料)がもらえます。

そのバックペイは多分、弁護士の戦略で3ヶ月か6ヶ月当たりになると思いますが、もらえる物はもらえるので、もらって次の就職へ備えればいいと思います。

労働審判係争中は失業保険をもらいながら職業訓練を受けてもいいですし、メルカリとかブログをやってもいいんじゃないんでしょうかね?

解雇はしょうがないですが、終身雇用も年金もまさかもらえない日が来るとは思ってなかったので、こんなはずじゃなかったはお互いさまです。

かつ、ブラック企業へ勤務している人は真面目な人が多いですし、けっこういろんなことを犠牲にして会社に尽くしてきたのに、こういった時代の仕打ちを受けては浮かぶ物も浮かばれません。

なので、今は緊急時と覚悟を決め、サバイバル思考で乗りきりましょう!

極端な話、今、生き残れないと今後は生き残れません。

生き残ればあとでまた稼ぐことができます。

以上、リストラされたら会社を訴えてバックペイで生き延びる方法の話でした。