消耗

会社人間が会社を殺す日


日本は解雇できない解雇規制がある国であったりします。


それにより労働者の権利は守られるのですが、会社側が経営を再建したり、合理化したりする際、非常にネックになったりする問題であったりします。

会社人間は会社に勤めているのですが、そこら辺がジレンマになります。

つまり、会社がないと生きていけないのですが、会社が生き残れなくなってしまうのです。

会社が生きてゆくためには解雇が簡単にできないと、急速に変化しているコロナ禍では対応できなくて生き延びられない恐れがあるからです。

私も長らくブラック企業の従業員だったので、この社畜の気持ちは痛いほど理解できます。

奴隷

全日本空輸（ANA）の解雇をしないリストラ策


ですが、この度、全日本空輸（ANA）で大規模な副業の拡大が打ち出されました。


これは文字通りニュースの文面には記載されてませんが、リストラの一種であるのをみなさんも理解してください。

このニュースから今後どんなことが起こるのか？

予想してまいりたいと思います。

雇用を維持したままリストラ（再構築）


会社は解雇をできません。

この事実にもとづくとき、会社は雇用を維持します。

ですが景気は悪化してきているので、会社側は雇用を維持しつつも勤務時間を下げたり、給料を下げ始めたりすると思います。

会社は解雇をできません。

なので、勤務時間を下げたり、給料を下げたり、労働条件を改定するのです。

そして、副業が禁止されていれば会社との独占契約になるので、勤務時間や給料により常識的な生活が送れなくなってしまいます。

だから、副業を拡大し、他社契約でさえもOKにしてしまうのです。

ANAもいずれパート化やアルバイト化する


このニュースからは伝わってきませんが、正社員からパート化と言うか？アルバイト化する計画や予定がうっすら透けて見えます。

なので今のうちに副業OKや他社契約OKにしているのです。

そのことにいち早く気づきましょう！

これからの流れとしては、人にもよりますが、パイロットは他社へ引き抜かれると困るので大丈夫かと思われますが、客室乗務員なんかは引き抜かれたとしても飛行機の運航に支障はでないので、徐々にパート化やアルバイト化の流れになると思います。

なので、対策としては、これはリストラと言うか？会社の合理化や再構築の流れなので、早めに転職先を探した方がいい話です。

ブラック企業 (5)

人件費が会社を圧迫する事実


社員が多い会社や従業員が多い会社は解雇ができない前提であればあるほど、この人件費により経営が圧迫されます。

毎月の給料１５万円の社員がいたとして、

  • １０人いれば１５０万円です。

全国に支社があり、47都道府県あれば、

  • １５０×４７＝７０５０万円

月々かかります。

2カ月もすれば、

  • １億４１００万円になる計算なのです。

ブラック企業 (3)

あとは勝手にやってくれ！というメッセージ


新型コロナ以降、空の旅は激減し、海外からの旅行者も減ったため、インバウンド事業は壊滅的なダメージを受けてます。

そして、それは今後戻らないと言われているため、ANAは倒産の危機ですらあります。

ですが、日本の会社は解雇できません。

徐々に移行してゆくために副業拡大や他社契約OKにしてますが、今後は勤務時間や給料体系なども含め、労働条件の改定は避けられないものだと思います。

つまり、端的に言って外堀が埋められた感じなのです。

副業拡大や他社契約もOKなのであとはご自身で勝手にやってくださいというメッセージなのです。

ANAへお勤めの方は早いうちに転職先を探すことをオススメいたします。