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深刻になる少子化問題とMurahachibu(村八分)問題


日本の人口減少が深刻な話はこちらでしました。


そして、なかでも生産可能年齢の人口が減っているので働いている人がいなくなっている話はこちらでしました。


新型コロナの影響で妊娠届出数が減少し、出産が著しく減少しました。


妊娠しても里帰り出産や、立ち会い出産など、これまで“普通”だった出産方法が望めないことに不安を募らせる人も少なくない。

 経済の影響も大きい。中央大の山田昌弘教授(家族社会学)は「世帯収入が減り、子どもを持つのを控える夫婦もいる」と話す。「日本では、結婚している夫婦のほとんどが計画出産。コロナが収束して経済が回復しなければ、出生数は相当なまでに減るだろう」

これはコロナ禍の先行き不安や収入の不安もありますが、何よりもMurahachibu(村八分)的制裁によって里帰り出産などの道が絶たれたことも原因として少なからずあるということを指摘しておきます。


新型コロナ劇場で見失った多くの物たち


つまり、みなさんは新型コロナに熱狂するあまり、かなり多くの物を見失いつつあるという点です。

  • 経済か?
  • 命か?

もそうですし、

  • 高齢者か?
  • 子どもか?

もその一つだと思います。


今はまだ余裕があるのですが、経済においてもあまりよくないニュースが流れてくる世の中となりました。


当然、経済が死んでくると経済的な諸課題もトリアージ的になり、助からない人たちも出てくる懸念があるということを指摘しておきます。

竹中さんが導入しようとしているベーシックインカムなんかもそうです。


それにより年金や生活保護は廃止されてしまいます。

それはより多くの国民を救うために、その他の人には若干泣いてもらうトリアージ的配慮が加わったりします。



人口減少の最先端 秋田県藤里町の悲鳴


みなさんが人口減少について、そんなに親身に感じたり、危機感がイマイチ薄いのは、まだ人口的に余裕があると思っているからなのだと思いました。

秋田県は人口減少ナンバーワンで、その影響をモロに受けているため当事者意識で考えるのには絶好な環境だと思っています。

秋田県の藤里町では75歳まで働いている人がいて、子どもは77人しかいなかったりします。


90歳超は数百人いるのに、5歳未満の子どもは77人しかいないのだ。子どものいる若い世帯が転入してこないかぎり、町長の目標はいまのところ達成されそうにない。

決まって出るのが「子育て世代」ということばだ。20~30代の若い夫婦はこのあたりでは砂金のように貴重だ。彼らは地元の店で金を使い、子どもを地元の学校に通わせてくれるからだ。

藤里は秋田の高齢化の最前線にあり、人口の約半数がすでに65歳を超えている。町長は、高齢化が町にもたらすコストを埋め合わせるアイデアをいくつも温めている。「私は、町民のみなさんに75歳まで働いてもらいたいと考えている」



人がいるからには人が求める仕事があったりするのですが、75歳まで働かないと仕事は維持できないことをあらわしています。

子どもの数も77人しかいなければ学校も1校でいいですし、これ以上生まれなければ学校も維持できない問題も抱えていることになるのです。

ライフワークバランスや子育てのしやすい職場なんて言うのは、働きやすい環境づくりというよりも、こういった人口減少対策として取り組んでいるニュアンスの方が強かったりします。

つまり、藤里町にしても、若者夫婦が移住したりして来ない限りは人口減少は避けられませんし、やがて学校や医療もなくなってしまう点です。

日本郵便廃墟 (5)

絶滅してゆく過程で必然的に起こる事象


そして、これは町が廃墟となったり、絶滅してゆく過程には必然的に起こる事象だと思っています。

人は徐々に減っていきます。

ですが、その流れが止まらない過程で離脱者が出たり、急激に移動する場合も考えられます。

山王廃墟 (3)

んで、こういった問題は新型コロナでより加速され、格差は深刻に広がってゆくものだと思います。


秋田県でも往来を控えるアナウンスを行なっておりましたが、それは一方では高齢者の不安を取りのぞき、安全を確保しています。


ですが、里帰り出産を考える場合、それは逆効果となり、かえって戻れなくなりますし、来たいと言う若い夫婦の気持ちさえ踏みにじってしまう行為となってることに無頓着に気がついていません。

こうしてますます人が来たくなくなり、寄りつかなくなってしまうのだと思います。

人口減少でお困りの他県のご担当者様は、是非とも、絶滅へ向けて最先端を歩んでいる秋田県の藤里町を参考にしてください。

この本でも紹介されてます。