秋田オーパ (1)

コロナ禍で忘れがちな人口減少は実は加速している


新型コロナの影響で新型コロナ関連のニュースばかりが注目されてしまいますが、実は高齢化や人口減少の問題も顕著になってきていて気がつきにくい話なのです。


新型コロナに関しては経済を回すと言う主張や命を守る主張が対立しているのですが、それは経済が活性化している都市部ではいいのですが、経済が死滅している地方においては当然、その流れは加速していることに気がつきにくくなるからです。


一見、多数の問題を解決しているか?のように見えるのですが、格差社会は以前より指摘されていて、都市部と地方の格差は拡大しているのです。

高齢化と人口減少のわかりやすいシュミレーション


高齢化と人口減少のわかりやすいシュミレーション

財源を例にとるとわかりやすいです。

税金を1万円とるとして、1万人減少すれば、

  • 1万×1万人=1億円

の減少になります。

10万人であれば、

  • 1万円×10万人=10億円

の減少になっているのです。

東日本大震災や千葉の台風でも顕著になりましたが、地方においては深刻な人手不足からライフラインの復旧ですら時間もかかり、維持費もペイできないものだと思っています。


以前、水道の民営化も議論されましたが、民営化の基本は国や県で維持できないから売却するのです。


そして、その答えは有料化や維持費の負担なのですが、多くの国民は無料のまま維持したいと考えるので売却され、民営化されてしまいます。

選挙について、または議会制民主主義に対して熟考した方がいいように思います。

コロナ禍で仕事がなくなり地方から都市部へ人口流出が加速している現実


このように地方では高齢化と人口減少により財源や予算にも余裕のない運営が強いられる自治体も今後ますます増えていくことが予想されます。

先の税金の例から給料の例をわかりやすく計算すると、

15万円の給料をもらっていた人が1万人減れば、

  • 15万人×1万人=15億円

その商圏からなくなります。

つまり、そこにはもう15億円がないので、ライフラインである水道局や電気会社やガス会社に支払う金額も失ってしまうことを意味しているとは気がつきにくいのかもしれません。

あらたな人が来ないかぎり、またあらたな仕事が生まれないかぎり、その失った15億円が戻ってくることはないワケなのです。

先に見た水道の民営化や地方のライフラインの維持もこの問題に端を発しているのが原因であることも盲点になっています。

お金を出せないのが一つの答えでそれによりお金のある場所へ移動している


労働問題を考える場合、サービス残業や長時間労働が問題となります。

ですが、地方の場合は財源や予算も少なくなっていて、出せないものは出せないのも事実だし、それが悪いとなれば違う環境で働くのが一つの答えとなってしまいます。

こうして人口減少は加速し、人口の多い都市部に人が集まり仕事が生まれ、人口の少ない地方からはますます流出が止まらず、仕事もなくなっていく過程をたどっています。

この問題も一度立ち止まって議論した方がよくて、新型コロナの影響で目立ちにくい問題となりました。

ですが、企業のリストラや倒産は加速していて、それによる人口流出も顕著になっています。


新型コロナ対策やワクチン対策で気がつきにくいのですか、背後ではこういう問題が進行していて、それはどちらかというと現役世代で共有されている情報なので、働いていない人たちには届きづらい情報である点も注意が必要です。