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税金は打ち出の小槌ではない


新型コロナウィルスでの政府の現金給付を眺めていて分かったことは、おそらくこの10万円が税金であって、それは我々の将来の借金になるということを理解していない人たちがいると言うことでした。

確かに今は経済が停止していてかなり苦しい局面なんですが、社会保障費の財源が足りなくて消費税が10%になった経緯なんかもすっかり忘れさられていて、まるで打ち出の小槌状態が逆に怖かったりしています。

おそらく働いてない人に支持されている政権なので、このようなことが起こるのかも知れません。

本来であれば政治って、政策があって財源があります。

財源はなくてもかまいませんが、ない場合はそれが借金となり、国債という形で市中銀行の当座預金から運用され、実質的に国民の預金がその担保となるのです。

政府の信用のもと国債を発行し、その国債の発行金額分、市中銀行の当座預金である国民の預金が担保とされ、運用されております。

これは多分、高校の現代社会や公民で習うクラスの知識です。

配る現金と増える負担


なので、今回の一件で全国民に一律10万円を配布しますが、それはその金額分、国民の借金になるので、経済が再開した際、給与から天引きか税金として請求されます。

この事実だけを考えれば一律10万円もやむなしなのですが、その他に医療費や介護費用なんかも年々上がっていくのです。

よく考えて欲しい点は、日本は少子高齢化であり、働く人の人口も減ってきているのです。

にもかかわらず、医療を必要としている人たちも増え続け、介護を必要とする人たちも増え続けているのです。

その他に、バツイチが増えたり、コロナ離婚が増えていれば、当然、母子手当や児童手当も増えると思いますし、自治体によっては子どもの医療費が無料なところもあるワケです。


以前職場でもバツイチの女性が養育費を支払ってくれない男の悪口を言ってましたが、目も前の納税者も一応、あなたの母子手当や児童手当なんかの負担に駆り出されていて、医療費の無料化へも貢献していたりするワケなのです。


これらの経費も支払われているのは税金からで、それを支払っているのは多分、働いている人たちなのです。

増えるサービスと減る働き手


なので、逆に言えば働いている人たちはますます負担ばかりが増えていって、もしそういう人が困っているならば支給を受けるべきだし、もう少し金額を増やしてあげてもいいのですが、そうじゃない人たちは、それをもらうことによって未来の借金が10万円ずつ増えていきますし、負担が10万円ずつ増えていくのです。

どこか税金や社会保障なんかを打ち出の小槌のように考えている人たちがいて、その割にはお金持ちや稼いでいる人を批判する傾向があったりします。

ですが、それらを支払っている人は実はお金持ちや稼いでいる人たちがかなりの割合で負担していますし、正直、年収1.000万以下であれば税金分以下しか納めていないという話です。

なので、どちらかと言うと日本は、納税額より多い自治体のサービスを利用していると言うことができます。

もちろん、お金を持っている人や稼いでいる人たちはその分、かなり負担をしていますが、多くの庶民は納税額以上のサービスを利用しているという事実です。

だから謙虚になれって言う話ではなく、それは働き手がいるという前提なので、働き手がいなくなれば維持できせんし、逆にサービスは悪化するか?なくなるか?を考えておいた方がいいという助言です。


富裕層の人たちが税金が高くて逃げ出している話もしましたし、実際、日本を脱出する人は増えているので困ってます。


真田丸ではないですが、最後の砦の真田幸村がいなくなればお城は落ちますし、すべてがなくなってしまうお話ですので、けっこう真面目に考えた方がいい話だと思うのは私だけなのでしょうか?