介護保険は給料から引かれている


私は介護の勉強の際に勉強しましたが、みなさん介護保険制度についてよく理解していない話です。

秋田県の人口減少もそうですが、すべての問題はおそらくここに集約されると思います。


介護保険制度は保険料率によって決まります。

介護保険の予算に対して、

  1. 国が25%
  2. 都道府県が12.5%
  3. 市区町村が12.5%
  4. 40歳から64歳までの保険者が27%
  5. 65歳以上の保険者が23%

納める仕組みです。

介護保険は都道府県市区町村で格差が生じる


なので、今お住まいの地域で働き盛りの40歳から64歳の人を見かけなくなった場合、極めて危険です。
逆に、高齢者の方が多い場合も危険です。

サービスは変わらないか、むしろ増えているのにそれを納める層がいなくなっていれば、納める層の負担がさらに増すからです。

逆に、40歳から64歳の働き盛りが多い都道府県に行けば、納める層の方が多いので、負担が軽くなる仕組みです。

もちろん、都道府県や市区町村に産業があり収益が生まれていれば手厚いので心配する必要性はありませんが…。

働き手が減ると介護保険の負担が倍増


なので、人口減少対策をする場合、むしろこの40歳から64歳をどの程度移住させ、65歳以上は本来的にはあまり来てもらっては困るのです。

65歳以上が増えれば必然的に介護サービスは使われてます。介護サービスが使われるということは一見、介護施設が儲かるような感じですが、結果、サービスに対して3割近く支払うことになるので難しいところです。

医療と一緒で、医療サービスにより病院や医者は儲かったりしますが、結局、医療や福祉って社会保障の税金に依存しているので、サービスを利用すれば利用するだけ国や国民に何らかの負担が伴うのです。
医療サービスも使って負担が少ないから利用してますが、本来は高額の医療サービスで、日本は皆保険制度の珍しい国なのでそのことに気づかない人が多いからです。

なので、高齢者とかはお得ですが、子や孫の世代が代わりに支払っていることに気づきにくいのです。

介護保険と一緒で、徐々にこの子世代や孫世代は疲弊していき、所得は変わらないものの手取りが大幅に減っていきます。これも少子化の要因です。

ましてや介護保険はその地域の構成によって変わるので、特に東北は高い比率です。高齢者が多く、働き盛りの世代が少なくなっているせいです。

企業の人手不足同様、もっとこの問題に関心を持った方がいいと思います。

高齢者はなんだ?!気に食わない!と思うかもですが、正直、何事も稼ぐ層や払う層がいなくなれば制度は維持できませんし、制度を維持できるエリアへの移動を余儀なくされると思います。

なので今ある地域を考えて維持する為の施策をするのではなく、40歳から64歳の人に来てもらうぐらいの覚悟がある施策じゃないと厳しいでしょう。

どちらかというと、意欲とマインドの問題です。

全国で多分、40歳から64歳の働き盛りの稼げる層の奪い合いになってると思います。その層を集めることが各自治体の緊喫のテーマになっていると思います。


なので、イージス艦みたいな身近な敵をつくってそれを攻撃したつもりになって浮かれているよりは、この高齢化社会の構造的な問題を解決しないと、働き盛りの稼げる層は損したくないので、損しない地域へ移住し、より高く評価してくれる所へ移住し始めますので、人口減少対策は極めて重要なのです。

誰が知事をやるか? 以上に、40歳から64歳の働き盛りの稼ぐ層をいかに集めることができるか? が最重要課題であると思います。

知らず知らずに移住され、残っている世帯の負担がますます増えれば結果として都道府県でも倒産してしまいます。

すなわち、財政破綻です。