満員電車

3度目の正直? 緊急事態宣言のみ発令する日本政府 年金や社会保障費は請求する矛盾?


3度目の緊急事態宣言が発令されました。


それにより人手が減ったニュースやあまり変わらないニュースが報道されたりしてますが、多分、人手はあまり減らないだろうという考察です。


それというのも、政府はほとんど何もしてませんし、都知事や各都道府県の知事たちも何もしていないからです。

今、一番やらなければいけない本当の仕事は、

  • ワクチン接種でありますし、

人手を止めたいのであれば、

  • 現金給付や
  • 各種、年金や社会保障費の猶予や免除

であります。

現金給付やお金は出さないが年金や社会保障費や消費税はしっかり請求する



飲食店の営業に時短要請を出したり、百貨店に休業要請を出したりしても、


年金や社会保障費を毎月請求するのだとしたら、

それははなはだ厚かましくてずうずうしいお願いであることに気がつき、

そろそろ怒った方がいいように思うのです。

人手を抑制すれば、ただでさえ売上は減り、収入も減ってゆくことに気づかれると思います。

ですが、この支払いの部分の、

  • 年金や
  • 社会保障費

や各種、支払いの部分に言及する政治家の方が誰一人もいない点は、非常に驚きを隠せません。

国民年金の保険料は月額16610円です。

  • 1年で16610円×12ヶ月=199320円

健康保険料は約10%なので、

給料が15万円だとしたら月に15000円は引かれます。

  • 1年で15000円×12ヶ月=180000円

ふたつあわせれば

  • 月に3万1610円、
  • 年に37万9320円
  • 請求される仕組みです。

そして、それに大人しくしたがう人たちも正直、理解しかねるところがございます。

収入が減って支出が増えれば自殺するか? かわいそうになる  それは誰のせいか?


その割には

  • 自殺はよくない!

と言ってみたり、

  • ひとり親がかわいそう!

と叫んでいたりするので、

一番悪いのは、そういう環境を作っている政府や自治体の長だと思うのですが、

そろそろ変える努力をした方がいいように思うのです。


でなければこれらの責任も我々の責任にされてしまうからです。

このような環境で緊急事態宣言を出しても、

  • 人手は減るばかりか?

あまり意味のない施策に堕してしまう懸念が強いです。

と、いうのも、ただただ時間ばかりが過ぎ去り、経済も疲弊し、これにともない仕事を求めて移動している人たちも増えてきたからです。

テレビのCMを見ても推測てきるように、物が売れなくなってきていて、だんだんと同じスポンサーのCMが繰り返し流されるようになってきました。

それは生き残っている数少ないスポンサーであると思います。

多くはスポンサー経費を削るためにCMを流さなくなったり、売上が激減してCMどころではない企業も増えはじめております。




先生!税金の仕組みがよくわかりません。ウチでじっとしたままどうやって年金や社会保障費を支払うんですか? ウチのパパとママに教えてあげて!


しかし、売上は減っても、

  • 人件費や
  • 年金や
  • 社会保障費や
  • 消費税

は支払いつづけなければならないので、多分、倒産や閉店に追いこまれます。


国民一律に現金給付とまではいいませんが、人手を抑制するのであれば、

この

  • 年金や
  • 社会保障費や
  • 各種税金

の支払いの部分を猶予もしくは免除しないと人手は減らない計算になるはずです。

でなければ、どうやってウチでじっとしたまま、

毎月の

  • 年金や
  • 社会保障や
  • 各種税金

を支払えばいいのでしょうか?

まるで、日本中があたかも打ち出の小槌でお金がどっから降ってきて、

黙っていてもこれらの支払いは終わるのでは?

と考えているようで非常に怖い考え方であると思って見ています。

しかし、こういった怖い考えが、おそらくは経済をまったく考えない考え方で、多分、日本が財政破綻したときや、いろんな支払いがとどこおったときに糾弾され、激しく気がつくのだと思いました。

それまではおそらく何を言っても変わりませんし、少なくともそれを支持する人たちや主流派の方々も多いので、この流れは止めることができない不可抗力であります。

なので、一応記録としてブログに残し、あとで検証できるようにし、今は観察しかすることがないのが、非常に残念なのです。

本当に日本には住めなくなるというか…、

ダメにならないと気がつかない国民性のような気がします。

自治体の財政担当になったら読む本
定野 司
学陽書房
2015-10-17