デフォルトした国家 レバノンに学ぶ通貨危機


レバノンの中央銀行の支店が燃やされている話は昨日しました。


新型コロナウィルス後にデフォルトした国家で有名で、対外債務が返済不能となり、デフォルトした経緯があります。

それによりレバノンの通貨の価値が１０月以来、70%下落しました。

通貨の価値が70%下落したと言うことを当事者意識をもって考察してまいりたいと思います。

通貨の価値が70%下落するということ


通貨の価値が70%下落するということは、

  • 100円玉が70%下落して30円玉になる
ということです。

今まで100均で購入できていたものが、

  • 通貨の価値が30円になってしまったので3枚以上
支払わなければいけない計算になります。

仮に、
  • 100円玉が30円玉になれば、その30円玉が4枚
必要になります。

つまり、
  • 100円玉が30円の価値しかなくなるので、4枚払って
おつりがくる計算になります。

  1. 100円玉が30円なので、
  2. 1.000円札が300円ですし、
  3. 1万円札が3.000円で、
  4. 10万円が3万円
になるのです。

これは通貨の価値のみ70%下落した場合ですので、物価が上がっていればもっと悲惨なものになります。

100均の商品が30円玉4枚でおつりがくるのも、それはあくまで100均の商品が100円の価値だとしたらの話で、物価が上昇していれば100均の商品が200円になる場合も考えられるので、そのときは30円玉が7枚必要になり、それからおつりが支払われます。

金融危機の際、金と同じくビットコインが選択される理由の話はこちらでしました。

また、インフレ時のリスクヘッジとして投資家のポール・チューダー氏もビットコインをオススメしている話はこちらでしました。

以上のような説明から、説明を合理的に理解した人たちはビットコインを購入しているのだと思います。

金融危機は通貨の危機である


今回の新型コロナウィルスに端を発する金融危機は通貨の危機であるということが言えると思います。

医療費もかかりますし、経済も停滞しているので各国の中央銀行は紙幣を供給し始めました。

ですが、株価は上がって回復していっているものの、肝心の経済活動の回復は見られないので、中央銀行の方でもこれ以上の財政出動は必要なのか？という懐疑的な見方が広がっています。

と、言うのも今回財政出動した分の赤字はやがて法人税や税金なんかでしっかり回収しなければならないので、その税収の増加が見込めないとこれ以上の財政出動は危険だとする判断です。

世界恐慌の際もこういったMMT理論のようなお金を刷って配りまくる施策が行われました。

それはケインズの経済学に端を発する公共経済のマクロ経済学の主張なのですが、それは一時的な落ち込みや回復可能な場合に限られます。



アフターコロナの世界は不可逆的な世界


ですが、今回はアフター・コロナという造語があるように、どうもビフォー・コロナの世界には戻れず、アフター・コロナの世界で生きていかなければならないだろうという予測だったりしています。


つまり、世界恐慌のように一時的な落ち込みや回復可能な経済状況ではなく、逆に産業革命のような今までの業態から新たな業態への転換期の様相を呈している点です。

なので、会社や店舗でいつまでお客さんを待っていても多分、やって来ません。

お金を配ったとしても、そのお金を持って会社や店舗へ来るお客さんは少なくなると思います。

先にコロナを経験している中国でも会社や店舗はなくなり、ネットで商品を販売し始めております。

日本は老害国家なので既存の産業をそのまま保存することにお金を投資しているのですが、既存の産業よりも新しい産業にお金を投資しないと、投資先を誤れば投資の効果も得られませんし、その誤った判断から他の国との格差はますます拡大していくのだな？と思っております。

逆に言えば、飲食店が売れなかったり、倒産すればそれが市場の答えであり、需要がないという答えなのです。

そこにいくらお金をつぎ込んでも需要がなければ買われませんし、利用もされません。

なかなかこのことに気がつかない日本政府は多分、ガラパゴスの離れ孤島の精神だからだと思います。

ですが、さんざん投資先を誤れば多分、レバノンと同じようにデフォルトしてしまい、通貨の価値が70%下落なんてことにもなりかねないので、貯金や資産のある方はビットコインを購入しておいた方がいいということをここにお伝えしておきます。