新しい産業が生まれづらい地方ではコンビニ、ガソリンスタンド、クリーニング屋しか生まれない
地方ではコンビニのオーナー説明会が盛んです。
次々と新しいコンビニができてはつぶれ、
入れ替わりの激しい産業であることが実感いただけると思います。
入れ替わりの激しい産業であることが実感いただけると思います。
地方ではこのように、
新しい産業が生まれづらいために、
新しい産業が生まれづらいために、
- コンビニ
や、
- ガソリンスタンド
や
- クリーニング屋
が次々とできては、
栄枯盛衰を繰り返す産業構造を理解できると思います。
栄枯盛衰を繰り返す産業構造を理解できると思います。
そこで本日は、
地方を喰い物にするコンビニ産業と
その構造について
考察をくわえてまいります。
地方を喰い物にするコンビニ産業と
その構造について
考察をくわえてまいります。
仕事が欲しい地方と助成金が欲しい企業
地方には仕事がありません。
そのため、地方では雇用も福祉になっていて、
- 雇用助成金が支給されます。
新しい企業や新しい産業が事業を始めるとき、
- 不動産を取得する助成金や、
- 雇用を創出する助成金が支給される
からです。
新しい企業や新しい産業を始める人たちからすれば、
- これらの助成金を得られる
ので、
助成金を得られない地域で始めるよりは、
- 有利に事業を展開できる
からです。
ですが、実際は、
- 営業後、まもなく閉店したり、
- 1年や2年で撤退してしまうハメ
になるので、
- 助成金を取得後、バイアウトする
手法なのだと思います。
つまり、ある程度の損益分岐点をもうけ、
その結果が
- まもなくの閉店や、
- 1年後や2年後の撤退
になるからです。
そこに事業が生まれ、
給料が生まれ、
生活ができているように見えますが、
給料が生まれ、
生活ができているように見えますが、
実際は、税金である助成金で補助されいるだけなので、
その助成金分、無くなってしまうことになります。
最初っから助成金分の予算を生活保護費として支給した方が健全に思うからです。
人口が減少してゆくときお店は増えるのではなく、減るが正解
地方では人口減少が著しいので、
- 今あるパイの奪い合いではますます貧しくなってゆく
ことに気がつかれると思います。
商売には商圏人口があって、
その土地に住む人口から売上などを計算しています。
その土地に住む人口から売上などを計算しています。
その商圏に100人いれば、
100人の需要が見込めます。
100人の需要が見込めます。
しかし、そこに新たにコンビニができれば、
- 100人から50人・50人に分かれるか？
- 100人の中から奪い合いをすることになる
ので、増えることはないからです。
給料を15万円もらっている人が100人いれば、
- 15万円×100人＝1500万円
1500万円です。
その1500万円から半分ずつ奪い合えば、
- 1500万円÷2＝750万円
750万円です。
ですが、ここに人口減少も加われば、
そもそもの1500万円が減少してゆくことになるので、
そもそもの1500万円が減少してゆくことになるので、
どんどん売上が目減りしてゆく計算が成り立つからなのです。
給料を15万円もらっている人が、
50人いなくなれば
50人いなくなれば
- 750万円、
100人いなくなれば、
- 1500万円
がその商圏から消えてなくなります。
なので、本当は逆で、
どんどん新しい企業や産業を誘致するのではなく、
どんどん新しい企業や産業を誘致するのではなく、
今ある企業や産業を残す方向へシフトしないと、
- 助成金ばかりが喰い物にされて、
- 何もない未来
が想定できるからです。
人口減少で生活する人が減れば電気やガス、水道といったライフラインの維持すら難しくなる
人口減少は同じように、
電気代が月々1万円であれば、
- 50人減れば50万円、
- 100人減れば100万円
減らします。
それは同様に地方の電気事業者の売上を減らし、
給料を減らすことになるからです。
給料を減らすことになるからです。
ガス代や家賃も同じく、
ガス事業者や不動産事業者の売上と給料を減らすことになります。
人口減少は全体的に富を目減りさせてゆきます。
それはそこに住んでいた人がたちが
その地方で働くことを辞め、
違う地方へ移り住んでしまうことによって起こります。
その地方で働くことを辞め、
違う地方へ移り住んでしまうことによって起こります。
今までの生活で成り立っていた、
コンビニ事業や
ガソリンスタンド、
クリーニング屋など、
さまざまな企業や産業が減少してゆく人数分、
売上や給料を減らしてゆくからです。
そして、そこから人口が減少するということは、
生活が減ると言うことであり、
- 電気
や
- ガス
や、
- 水道
や、
- 家賃
などまで人口減少分、
売上や給料を減らしてゆくことになります。
売上や給料を減らしてゆくことになります。
それらは循環しつつ目減りしてゆくとになるので、
全体としてゆるやかに目減りしてゆきますが、
ですが、
確実に目減りして増えることはありません。
人口が増えているうちは、
今あるパイの奪い合いで成り立っていた企業や産業ほど、
今度は逆回転をたどります。
つまり、その商圏の商圏人口自体が減ってしまうので、
パイの奪い合いと言うよりは、
- 減ってゆく中での消耗戦
と言えるのかもしれません。
新しいコンビニができると、
一見景気がいいような、
- 便利になったか？
のように見えますが、
実は背後ではさまざまな助成金が使われているだけなので、
最初っから配った方が有意義である気がしています。
だって、営業後すぐに閉店してしまったり、
1年後や2年後に撤退するならば、
そこには何も残らずに、
1年後や2年後に撤退するならば、
そこには何も残らずに、
- ただ助成金だけが奪われてゆく姿を観察するハメになる
からです。
もちろん、そこにはもう
オーナーも、
その従業員たちも…
いなくなってしまうからです。
オーナーも、
その従業員たちも…
いなくなってしまうからです。
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