いきなりステーキ (1)

東京で第三派? 経済活動の自粛か? 命を守る問題


東京も感染者が増加傾向にあり、新型コロナウィルスも第三派が警戒されてまいりました。


先に北海道でも感染者が増加し、飲食店などでは時短営業が求められたりしています。


新型コロナウィルスをめぐる戦いも長期を迎え、そろそろ命を守るだけの行動にも懐疑的な目が向けられるようになりました。

それは自殺者が増加したからです。

新型コロナウィルスによる経済活動の自粛や経済キャンペーンなどで正直、どっちに転んだ方が正解なのか?

誰も分からない様相をていしてまいりました。

ここで今回は今までの状況を振り返りつつ、今後の対応を模索したいと思います。

新型コロナ前は地方経済はインバウンド事業が頼みの綱であった


日本でも2月中旬ころより新型コロナウィルスによる自粛がはじまりました。

それははじめ、露骨に株価にあらわれて、日経平均は大きく暴落しました。


これにより、株価も下がりましたし、日銀のETFやグリフが保有しているETFなども同時に下げ、金融不安や社会不安が高まったように記憶しています。

もとより外出は控えはじめたため、飲食店などがダメージを受け、夜の街や接待を伴う飲食店がかっこうの材料となってたたかれました。

緊急事態宣言がなされたのは4月7日のことでした。


背後では経済活動がかなり疲弊していて、Go To トラベルもはじまりましたし、Go To イートもはじまりました。

地方ではインバウンド事業に依存していたため、観光や飲食がダメージを受けると経済自体が成り立たなくなる恐れがあったからだと思います。

実際に今振り返ってみると、新型コロナに入る前は地方は盛んにインバウンド事業に力を入れてましたし、観光立県で地方の経済を復活させる施策も展開されていたからです。

そこで観光も飲食も自粛を求められれば地方はあっという間に疲弊します。

東京で感染が拡大すると旅行や飲食で地方は感染爆発する


とは言え、Go To トラベルやGo To イートは東京からの利用が多く、東京で感染が拡大すると地方へも波及する大問題が出てまいりました。

また、新型コロナがはやりはじめたときからインフルエンザがはやる冬に大流行期がくるということもあらかじめ周知されていたように思います。

冬場は換気が困難ということもあり、インフルエンザでさえも流行します。

なので、この期間に東京で感染者が増え、爆発的に増えていれば、このまま緊急事態宣言をおこなわない場合、地方へ感染が爆発するのは自明の理のような気がします。

そのための持続化給付金ですし、そのための税金や社会保障のような気がします。

ですが、背後では倒産や失業も増えていて、自殺者の増加はそれが原因だとする識者の見方は強いです。

命を救う場合、新型コロナに対する病原のウィルスの拡散も命の危険をおびやかしますが、倒産や失業でうつ病になる人やそういう人たちの命も危険にさらしてはなりません。

テレビは特に新型コロナウィルスの脅威のみ伝えますが、その脅威は新型コロナウィルスのみです。

それについて言えば、感染者は増えているものの死者は増えていません。

逆に言えば、今は自殺による死者が増えてきた方を考慮する必要があると思います。

とは言え、感染の不安があるとお金を使いませんし、外出する気にもなりません。

それらを解決する施策が求めれらているように思うのです。

なので、物理での移動や消費ではなく、やはりリモートワークのようなインターネットやヴァーチャルな仮想空間を使っての移動や消費活動なのだと思います。

どちらかと言うと、Go To トラベルやGo To イートの既存の旅行業や飲食店へ支援するのではなく、インターネットのみのサービスや需要を掘り起こしていった方が賢明な判断のような気がします。

スーパーなどでもネット販売や電子マネー決済、ネット事業への補助金を優遇し、実店舗や実会社をなくしてゆくこころみが必要になってくると思っています。

飲食店もその場で調理してお客様へ提供するのではなく、まとめて調理して自宅で作れるパッケージ販売や素材のみの提供などへ切り替えた方がいいのだと思います。

それを考える時間はけっこうありました。

そうすれば三密も回避できますし、買い物もできますし、お金も使ってくれます。

お金を使う場合、お金を使いやすい環境を整えた方がいいように思います。

東京で感染者が増えていて、このまま旅行を支援しても、このまま飲食店を支援しても、お金は使わないように思うのです。