健康保険

医療崩壊が目前に迫ってきた緊急事態


新型コロナの影響で陽性者が入院できない事態が発生してまいりました。


医療崩壊前夜とまで騒がれて、マスコミはいつものように煽っております。


これについては当ブログでも再三注意喚起を出しておりました。


経済を回すことがお金を使うことのモチベーションであるのと同様、感染者を減らすことが医療従事者のモチベーションになることに気がつかない人がいるのでこのような事態になったのだと思います。

人の振り見て我が振り直せではないのですが、今後このようなことが起こらないよう肝に銘じる案件だと思います。

北海道での問題が全国へ広がっている


北海道の旭川で始まったクラスターの問題が全国的に観察されるようになってまいりました。


それと言うのも日本においては西浦教授が旗を振っていた頃はリンクを追っていたのに対して、最近はリンクすら追えず、かってリンクを追うことを止めてしまった感があるからです。


感染者の感染経路不明はそのことを物語っています。

感染者の6割近くに及ぶそうです。


一方、中国や台湾や香港は徹底した追跡調査で追えているので、感染者が以前少ないという現実があります。

日本はこの中国や台湾や香港に学ばずに欧米のような対策をしているので、結果も欧米のようになるものと予測しています。

年が明ければ4桁に突入する感じなのだと思います。

受診制限をしている病院も出てきた


このことによって、早くも医療崩壊が始まっていて、クラスターを抑えたい町の開業医なんかは病院の受診を制限し始めました。

そして、医療従事者は前から声高に危機感を感じていて、このようにリンクが追えない感染爆発期になると正直、医療従事者でも対応できないのだと思います。

それを医療従事者でない第三者がやれっ!と言ったところで、責任の取れないことは責任が取れないのでやらなくてもいいと言う発想になると思います。

だって、責任の取れないものを無責任にやってあとから訴えられて損をするのは医療従事者なのですよ。

そして、医療従事者としても今現在患者さんを抱えているので、今現在の患者さんの命を守るのか?コロナの新規感染者の命を守るのか?

それを決めるのも各医療従事者の判断によるところであったりします。

このように新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ対策も、医療従事者側へ配慮した感じで行なっていればこんな事態にはならなかったのですが、Go Toや経済対策に終始したため、医療従事者の信頼が得られない結果となってしまいました。

国民全員でなんとしても乗り切りたい気持ちはありますが、それについてはさまざまな関係各所と連携し、責任の所在やもろもろの待遇改善が必要になると思っています。

今現在の環境であれば医療従事者が一番損をし、もっともリスクを取らされる待遇におかれていると思います。

そんなこと誰もやる人はいませんよ。多分…。

命を守るために自由を犠牲にする法律を…


新型コロナ特措法の改正も議論され始めましたし、国がある程度の行動を制限する必要性がある岐路に立たされていると思います。


逆に言えば、中国や台湾や香港ではこういった人権を制限した社会主義国家であったから感染者を抑えられたという側面もあるのです。

他方、アメリカやフランスやイタリアではこの人権を制限できない自由な国であったからこそ、感染が爆発したという事実もあるのです。

そういう法的な側面も含めて、命や健康を守るためにある程度の自由の制限はいたし方がないことを受け入れられる国民や国家が新型コロナウィルスを制することができるのだと思います。

できるだけ自由に行動したいし、監視されるのは嫌ですが、アフターコロナの時代ではこの自由の制限と監視社会になると思って見ています。

その方が行動も制限できますし、リンクも追いやすいですし、少なくとも新型コロナウィルスの対策がしやすいからです。

そして、この新型コロナウィルスの対策がしやすいということが感染者の拡大も減らせますし、命も守れますし、医療費や健康保険を抑制できるからです。