健康保険

新型コロナで重要な局面 『5つの小』??? 今なんつった???


新型コロナウィルスで重要な局面に差し掛かりました。

東京でも感染者が534人を記録し、大阪でも338人、北海道でも267人記録しました。


小池都知事はまたいつものように午後からあらわれ、

  • 『5つの小』

を提唱しましたが、そんなキャッチコピーより感染が拡大している環境を変えることに腐心した方がいいように思います。


専門家や知識人の間でも経済を回す派と経済を止める派がいたりします。

私的には感染者が少なく推移しているうちは経済を止める必要はないのですが、感染が拡大し、爆発傾向にあると経済は止めた方がいいと思う派です。

そして世の多くの知識人は経済を回すことを考えていたりしますが、経済は何のために回すのか?というと生活するためだったりします。

もとより10月から自殺者も増加し、新型コロナによる死者とこの自殺者をトリアージ的に判断し、新型コロナによる死者の方が少ないから経済を回せという主張を取ったりします。

ですが、その論議でいつも思うのは、肝心な医療費やPCR検査費用で出て行くところを計算していない点であります。

経済においても、一国の経済においても、単純に経済を回すうんぬんよりはこの出て行くところが極めて重要で、その出て行くところが膨張する気配があるならば経済は止めた方がいいことに気がつくと思われます。

PCR累計検査件数3,611,4251件 704億円


前回7月のときにPCR検査費用でいくらかかるか?計算しました。


PCRの検査費用詳細はこちらです。


今回も同様に計算してまいります。

  • PCRの検査費用は1件19,500円です。
  • その内訳は検査費が18,000円で検査判断料が1,500円です。

昨日、東京で感染者が534人出たので、

  • 19,500×534=1041万3000円かかりました。

日本全体では8600人検査したので、

  • 19,500×8600=1億6770万円かかりました。

厚生労働省のホームページより、2月18日~11月17日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、3,611,425件です。

  • 19,500×3,611,425=704億2278万7500円かかった計算になるのです。

1日で支払いの方が多くなる場合、経済は止めた方がいい考え


仮に東京で感染者が534人出た場合、PCR検査費用に1041万3000円かかります。

これは陽性者だけです。

その他にも検査した分、費用がかかります。

そして肝心なことはこれに治療費やその後の医療費は計算されておりません。

そこでこの1041万3000円かかる分を補填するために働くワケなのですが、1041万3000円まるっと粗利を出す場合、粗利を売上の3割だとして、

  • 1041万3000÷0,3=3471万円

売上ないとこのかかった支払いを返せないことになるワケなのです。

もちろん原価率が低くて粗利が3割以上であればもっと少なくて済みます。

これ以上、稼げないのであれば素直に経済を停止した方が感染者を減らせるので安上がりになる計算であることを論じる知識人が一人もいないことが不思議でなりません。

財政的にお金が出せなくても治安はどんどん悪化してゆく


PCR検査費用や医療費がかかり増しになれば国の財政が危うくなります。

今、こうしている間にも円は売られ、ドルは売られます。

お金を持っていても稼げないので株へ投資されたり、ビットコインへ投資されたりします。

経済を回すことよりもそっちの方が稼げるからです。

そのように株も最高値をつけたり、ビットコインも最高値をつけたりしています。

ですが、最終的には経済は止まっているので、株も売られて大暴落すると見ています。

円で持っていても、ドルで持っていても、経済が止まっている中、医療費や社会保障費がかかり増しになればどこの国でも財政破綻の危機にさらされているからです。

実際、レバノンはデフォルト(財政破綻)しています。

お金をどんどん刷りますし、かかるお金はますます増えてゆきます。

経済を止めれば休業補償なんかも請求されます。

そして、これはしかたがないことで、税金を払っていれば受け取る権利があるからです。

なので、受け取れない場合は暴動になりますし、強盗や略奪が増えているのです。

それも犯罪をしない善意をあてにするのではなく、納税者にしてみてれば納税しているのに休業補償が出ないのは約束を守らないことと同じことを意味するからです。

日本は平和なので気がつきにくいのですが、海外では誰も自殺まで追い込まれる考えの人はいません。

政府が約束を守らない場合は暴動になりますし、強盗や略奪が増えるのです。

その危機意識のもと、さまざまな対策と判断を下した方がいいように思います。