川はこころのふるさと秋田

Go To キャンペーンは大失敗な経済施策だった


新型コロナウィルスが感染拡大し、Go To キャンペーンの見直しも叫ばれているのですが、このニュースの背景でJTBが6500人削減するリストラ案とANA3500人削減のニュースが流れていて、たしたらちょうど1万人になる計算です。


Go To キャンペーンは観光業を支援する施策なのですが、何の支援にもなってなく、むしろ支援したお金は企業の懐に入って、働いていた人はリストラされるのであまり恩恵がならない施策だったというのが感想です。

かえって合計で1万人もリストラされ、感染は拡大したのでむしろ大失敗な施策であった感すらあります。

いったんやってしまったものは元には戻せないし、感染が拡大した現状は変えられないので甘んじてこの現状を受け入れるスキルが求められるのだと思います。

たくさんお金を配った分、あとで支払いする税金は間違いなく増えてしまいます。

二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、こういうムダな施策は支持しないに尽きます。

JTB6500人削減+ANA3500人=1万人削減


さて、JTBで6500人削減され、ANAで3500人削減され、合計で1万人が削減されてしまいます。

このことを当事者意識として考えたいと思います。

単純に手取り15万円として、1万人が解雇されるので、

  • 15万円×1万人=15億円

が市場から消えてなくなる計算です。

手取りなので、実際の支給額はもっと大きいです。

その範囲の中で生活費(食品や電気・ガス・水道代)がやりくりされていたので、それらが市場から消えてなくなることを意味します。

つまり、周辺に住んでいたスーパーの方や電気・ガス・水道会社の方もその減少分、売上を減らすことになるのです。

減ってしまったものは元に戻すことはできません。

それでもその地域に居続けてくれればいいのですが、仕事を求めて移動するとなるとまるっとその人分の生活費が取りはぐれ、ますます地方経済は縮小へ向かっていくものと思われます。

経済を回すよりお金がかかれば回さない方がいい主張


経済について考える場合、経済を回すという論争もそうなのですが、回す反面、回すことの副作用を考えない人が多い印象です。

つまり今回のGo To キャンペーンで経済は回り、ないよりは活性化しましたが、感染も拡大し、支援した割には1万人削減される結果となりました。

それは逆に言えば支援した分、感染が拡大し、営業もしていたので支出が多くなり、削減人数も多くなってしまったものと思われます。

先の削減された1万人の計算式はまんま営業した月の支出にも応用できるので、逆に言えば、まったく売上がない場合は企業はひと月15億円の赤字を負担していたことを意味しています。

そのことを考えれらないのでGo To キャンペーンを気合いで続行し、経済を回そうとするのだと思います。

ですが、確実に需要が低下していると思われるものにはGo To キャンペーンなどで補助金を出さずに縮小させていく方が、全体の利益になると思ってます。

それが持続化給付金の趣旨であるし、持続可能なものにしか出さない方がいいのです。

投資の神様のバフェットが航空会社の株を売却したように、儲かる気配が乏しいのです。多分…。


金儲けの天才がそう思うのならば間違いはないような気がするのです。

どうなるか?わからない場合は売却などしません。

ある程度、損をしてでも復活するようであれば持ち続けます。

リストラや失業者が増えれば現金需要が増える


リストラや失業者が増えているということはこれ以降、失業保険の失業給付が増えるのです。

経済苦やリストラで自殺者が増えると騒ぐ人がいますが、リストラや失業のあとには失業保険から失業給付が出ます。

なので、アメリカの雇用統計などで失業率が出ると、その数字によって円が買われたり、ドルが買われたりという動きが出ます。

失業率が高いと失業者が多いので失業給付が増えます。

と言うことはドルが必要になるのでドル需要があります。

ドルは使われるのでドルが上がる仕組みなのです。


同様に日本でも失業者が増えれば失業保険から失業給付が申請されます。

これにより円が上がるか?どうか?わかりませんが、円は必要になります。

ということは政府や中央銀行は円を用意しなければならないのです。

しかもそれは国債や債券といった額面の話ではなく、現金でキャッシュで手元に用意するお金なのです。

なので、今まで額面で回していたお金も現金にする必要に迫られますし、その数も同時に1万人は必要です。

1万人ということは15億円です。

もっともらっていたら、もっと多くなります。

そして、それはひと月15億円なので、ふた月で30億円、み月で45億円になります。

もちろん、途中で転職が成功すれば支給額は減りますが、仕事があるか?どうか?は正直わかりません。

新型コロナウィルスの影響で感染が拡大し、医療費や社会保障はかかり増しになります。

PCR検査でも704億円かかりました。

さらに失業者が1万人となればひと月15億円かかります。

これを政府と日銀は用意するワケなのです。

この金額があまりにも多くなってしまっているため、投資家の間では紙幣や貨幣、通貨に対して信用が薄くなってます。

それよりはコモディティー(商品)としての金やビットコインが買われ始めているのです。

どちらが確実か?

少なくても紙幣や貨幣、通貨よりは商品としての金やビットコインの方が安全だからです。

それは複雑な計算ではなく、単純な計算でわかります。

つまり、支出の方が多くなっているからです。

収入よりも…。