村八分

いじめや嫌がらせに染まるとそれが当たり前になってしまう日本文化


日本にはいじめ文化があって、

いじめがある程度、許容されたり、

いじめに対しては、

  • やめなさい。

や、

  • STOP!

と言ってしまう他人事文化があるように思います。


ですが、人をバカにしたり、人間の尊厳をむしばむ行為は、

  • 世界的に非難の対象

で、

  • 許されない行為

であることは小山田圭吾氏の辞任により白日の元にさらされるいい機会になりました。


そこで本日は、

  • なぜ学校や職場でのいじめや嫌がらせがいけないのか?

という本質的な問題と、

  • 学校や職場でいじめや嫌がらせを受けた際にただちにやめさせる方法

をお伝えしてまいりたいと思います。

いじめや嫌がらせをおこなってもいい場は存在しない


学校は文字通り、

  • 勉学を学ぶ場

であるので、

  • いじめや嫌がらせをおこなう場

ではありません。

同様に職場でも、

  • 営業をして売り上げを上げる営利活動の場

であるので、

  • いじめや嫌がらせをおこなう場

ではありません。

以上が本質的な答えになります。

そこでいじめや嫌がらせに遭った場合、

そもそもが本質とは違う行為がおこなわれているので、

ただちに行くのを止めてもかまいませんし、

登校や出社する必要はありません。

それは本来、いじめや嫌がらせを無くさない限り、行く必要がないからです。

それは本質的な、

  • 学びの場や、
  • 営利活動をおこなう場

ではなくなったからです。

それにより心身を病んだり、何らかの被害を受けているようであれば、

本来の趣旨と違うので、

ただちに行くのをやめたり、

辞めたとしても罪には問われません。

逆に被害が出ているのであれば、

その被害を弁済してもらう必要があるからなのです。



被害を受けている人がいる時点で事件 民事や刑事は問わない


離婚などの慰謝料請求が民事事件であるように、

  • 学校でのいじめや嫌がらせ、
  • 職場でのいじめや嫌がらせも

  • 民事事件

に該当します。

一方の警察に被害届けを出すのは刑事事件で、

  • 警察が調べたり、
  • 警察が告発をおこないます。

民事事件は離婚の裁判と一緒で、

人びとの争いを仲介します。

困っている人と困っている人の間で法律的に仲介をするからなのです。

被害が出ていればその被害についても、

弁済の必要が出てきますし、

  • 勉強したかったり、
  • 稼ぎたい

気持ちも実現する場を失われたことに対しても弁済の必要が生じるからです。

離婚の裁判と同じであれば、想像しやすいと思います。

つまり、

  • こんなはずではなかったことや、
  • 本来の趣旨と違うことをされた場合、
  • その被害を回復する責任が生じます。

たとえば、これが原因でその地域に住めなくなった場合、

  • 引っ越し費用も請求できますし、
  • 転校や転勤に関わる一切の費用

が請求できるからなのです。


日本は村八分の文化なので、

  • 裁判を異常に恐れたり、
  • お金がかかる

と心配してしまいがちですが、

費用の一切は被害を与えた側が弁済することになるので、

ためしにやってみたらいいと思いました。

話し合いでは何も解決しない 事実があるのか?ないのか?内容証明郵便で確認する


今はコロナ不景気もあり、弁護士の先生方はむしろ前のめりで相談にのってくれると思います。

それは確実に勝てる案件だからです。

ネットやSNSの誹謗・中傷もそうですが、

今であればIPアドレスから契約者情報が開示できるので、

簡単に逮捕されたり、捕まってしまいます。

ですが、これはほぼ刑事事件の案件です。

身の回りの争い事の大半は、

民事事件の範疇なので、

弁護士はどんどん活用した方がいいと思います。

法テラスなどでは無料で相談できるのでオススメです。


そして、一番肝心な点は、

  • 話し合い

をしようと努めてしまいがちですが、

この、

  • 話し合い

は何も記録が残らないからです。

弁護士の先生に頼めば、

内容証明郵便を送付することになるので、

  • 事実や回答

に関してもすべからく

やり取りが記録されます。

いじめや嫌がらせに対しても、

もしその事実が確かにあるとき、

  • 内容証明郵便を送れば、
  • 止まります。

それはその事実が起こっていれば、

その事実をやめさせない限り、

被害額や弁済額を支払わなければいけなくなるからです。

つまり、

いじめや嫌がらせを、

  • やめなさい

と言うよりも、

  • 内容証明郵便で、
  • いじめや嫌がらせの事実を伝え、
  • 被害額を請求する方が、

  • いじめや嫌がらせをおこなっている環境

  • を抑止することができるのです。

それはもし、目の前にそういう事象があらわれれば、

弁済しなければならなくなるからです。


これはコロナ差別やコロナでの誹謗・中傷にも使えますので、参考にしてください。