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ビットコインが下落しているがわからないときは買っちゃダメ!


ビットコインが下落して、

  • そろそろ買い戻すか?

という声も聞こえはじめております。



ですが、中国で規制され、

  • マイナーが撤退し、

  • ハッシュレートの低下

も懸念されております。


ビットコインへ投資していていつも思うのは、

  • わからないときは投資をしない

という鉄則です。

そこで本日は、国家が規制しはじめたビットコインをめぐって、

  • 国家がビットコインをつぶす

場合のイメージをシュミレーションしたいと思います。

国家の嫌がらせ その1 高い課税で個人の取引をつぶす


通貨の発行権は国家の主権である話はこちらでしました。


エルサルバドルがビットコインを法定通貨にした話ばかりが取りざたされますが、

だとすれば、財政破綻した、

レバノンやベネズエラやアルゼンチンといった国々も追随する可能性もあるワケで、

まんまと指をくわえて眺めているほど国家はお人よしではないと思うのです。


その際に一番効果的なのは税率です。

今はまだ緩いのですが、

仮想通貨の取り引きの課税を上げれば上げるほど、

取り引きしている人たちは去ってゆきます。

それは稼いだとしてもたくさんの税金を支払わなければいけなくなるからです。

国家のおそろしいところはこの税率を決められるところだからです。

なので気をつけましょう!

万が一、買い増ししたとしても、

税率が80%になったら、

それでも持ちつづけることができますか?

という話です。

国家の嫌がらせ その2 取引所へも高い課税を課し、ビットコイン普及の芽をつぶす


税率に関することなのですが、

取り引きに関する税率の他に

法人に対する税率も調整できるのが国家のおそろしいところです。

今はまだ緩いのですが、

ビットコインが広がるに従って、

価格が上がってゆくにしたがって、

この法人税も高くなれば当然、撤退する取引所もあらわれると思うからです。

今はまだ海外の法人であったり、自国以外の取引所なのですが、

ビットコインが力をつけてゆけばゆくほど、

国家としてはそれをうとましく思うものなのです。

なぜなら、

それを放置すれば、

中央銀行がつぶれてしまいますし、

ドルや円、さまざまな通貨の価値が下がってしまう

からなのです。


通貨の価値が下がってしまう場合、

黙って指をくわえて眺めているほど国家はお人よしではないと思うからです。

通貨の価値が下がった分、

ビットコインへの課税意識は強まるでしょう。

個人の取り引きに対してもそうですし、

法人の取り引きに対してもそうであれば、

ビットコインはきっと、

さらなる踊り場に立たされると考えるのが、

妥当な考え方である気がしています。

素人投資家ほどわからないときに投資をして大損している


マイナーの撤退は大丈夫なのですが、

ハッシュレートの低下はセキュリティに関する部分でもあるので、

あまり甘く見ない方がいいと思います。


難易度調整によりハッシュレートは調整できるのですが、

これは

  • それが正解か?

  • どうか?

よりも、

  • ビットコインに投資している人たちがどう解釈するか?

の問題である話はこちらでしました。


なので、こういった不透明な先行きが想定される場合は、

  • 無理をして投資をしない

ことをオススメいたします。

確かにピンチはチャンスです。

だとしても、

今回の中国に端を発した国家の規制は、

ピンチはチャンスと言えども、

あまりにもリスクが高すぎるピンチ

だからです。


そういった際は、

このピンチが過ぎ去るのを指をくわえて眺める努力が必要になってくるとも思われます。

  • 上がりそう、

  • 下がりそう、

その中において、

  • 何もしない

ということもかなり難しくて高度なスキルだと思うからです。