銀行10213

金融所得の課税強化は金融所得の人からお金を多く取る仕組み


金融所得課税強化の影響からか、

  • 日経平均が2万8000円を割り、

暴落を続けております。


それと言うのも、政治家の方々が、

この

  • 金融所得課税強化の真の意味

を理解していないからなのだと思いました。


そこで本日は、

今から株式市場へ投資しようとしている人に対して、

  • やめといた方がいいよ、

という話をします。



右肩上がりの日経平均も経済が止まってしまえば前提が崩れる 極めて重要な前提が…


金融所得課税強化は、

  • 金融所得に多くを課税する仕組み

です。

有名なのはビットコインへ対する課税ですが、

大きい金額になると、

  • 45%

は税金として納める計算になります。


つまり、稼げば稼ぐだけ、

  • 納税額が大きく

なってしまいます。

ビットコインであればポラリティが激しいので、

利幅も大きく、

その分、大きな金額を納税しても、

将来性はあると思うのですが、

株式市場は経済が止まっている以上、

  • やがて来る暴落は自明の理

だからです。

よく株に投資をしていれば

  • 右肩上がりで、
  • 暴落にも耐える

という声をタイムラインでも見かけますが、

それは

  • 経済活動が右肩上がりである

という

  • 重要な前提を忘れている

と思われるからです。

経済活動が右肩上がりで、成長しているとき、

株に投資をしていれば、

黙っていても右肩上がりに上がります。

ですが、経済活動が止まったり、

リーマンショックやコロナバブルといった不景気や深刻なショックに襲われるときは、

残念ながらその限りではありません。


それは経済活動が停止して、

縮小を始める場合もある

からなのです。




老後2000万円問題解消のiDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)の積み立てでさえ受け取るとき課税強化の対象となる


金融所得課税強化の盲点は、

iDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)といった積み立て式の投資でも、

掛け金や運用益は非課税ですが、

60歳のときの売却になると

金融所得となるので、

その課税が強化されれば、

投資をすればするほど、リスクであることに気がつかれると思います。

  • 「つみたてNISA」と「iDeCo」を比較して、投資初心者におすすめなのは「つみたてNISA」! 低コストで長期積立投資ができて、利益は非課税&ポイントも貯まる!
  • https://diamond.jp/articles/-/291056

つまり、その積み立ての金額が大きくなって、

60歳のときの受け取り金額が膨らめば膨らむほど、

  • 半分ぐらいが税金として引かれてしまう計算

になるからです。 

どうもこの点が盲点となっていて、

株価が下がり続ける理由がわからず、

右往左往している感じに見受けられます。

ですが、株価は投資されなければ下がりますし、

  • 下がった結果が投資をされているか?
  • されていないか?

の結果になると思います。

個人投資家ばかりがすべてではないのですが、

コロナ禍の不景気で、

しかもアメリカがテーパリングを始めようとしている高リスクの環境で、

  • 株に投資している人は少ない

と思います。


それは金利が上がった国債を買った方がお得ですし、

  • 金利の引き上げは、
  • 逆に現金の価値を上げる行為

なので、

  • 現金を持っている人の方が強くなる

からです。

金利が上がれば、

お金は借りにくくなるし、

利息も高くなります。

信用が縮小するとはこのことで、

今までは株やビットコインが高かったのですが、

金利の上昇は逆に機能します。


それは

  • 株を下げ、
  • ビットコインを低くし、
  • 現金の価値を上げる