中国発の債務危機が投げかける国家とビットコインの問題


中国でビットコインの規制がガチになった話はこちらでしました。


それは5月の頃でした。

その頃、中国の恒大集団の債務危機も表面化していて、

返せない債権に対して信じられない出来事が数々起こっておりました。

中国はこの頃より経済危機に瀕していたからです。

そこで

  • ビットコインを規制し、
  • マイナーや取引所を追い出し、
  • 今度は違法となったので、

少なくとも中国においては、

  • ビットコインが全面的に禁止

となりました。

  • 年末までに1000万円!

になるPlanB氏の主張も、

  • 爆買い中国人の不在や、
  • 爆買い中国市場の不在

は織り込んでいないように思われます。


そこで本日は、

  • 今回の中国の違法化がどのような問題を与えるのか?

考察をくわえてまいりたいと思います。

中央集権や国家が経済危機に瀕するときビットコインは違法化される


今回の中国の違法化は、

  • 仮想通貨の販売などの取引所や、
  • マイニング、
  • または中国人に仮想通貨サービスを提供する海外の取引所

に関しても刑事責任が追及されることとなります。

  • つまり、違反したら逮捕ということです。

やぶれば逮捕される刑事罰であるので、

中国での営業活動は困難を極め、

継続が難しくなります。

そして、今現在、携わっている中国人の取引所や中国人の方も

同様に刑事責任を追及されるので、

営業活動や継続が困難な環境に置かれます。

今現在はニュースの段階なので、

  • これから取り締まりが強化されたり、
  • 逮捕者や摘発者が出続けることにより、
  • ビットコインの価格は下落してゆく

ものと思われます。


それは

  • 誰も逮捕されてまでビットコインを持ちたい

と思わないからです。

これは我々も向き合わなければいけない問題で、

  • 中央銀行の破綻や、
  • 紙幣が紙切れになる

対策としてビットコインを購入していたとしても、

いざ、中央銀行や政府、国家の側が危機に瀕するとき、

今回のような

  • 違法化

は当然、想定できます。

その想定の範囲内で、

  • ビットコインを持っていて逮捕されるか?
  • 逮捕されてもビットコインを持ち続けるか?

という自分自身への覚悟への問いであるような気もします。

もちろん、逮捕されれば自由を奪われますし、

  • 何をされるか?

わかりません。

しかし、今は国際法などもあるので、

たとえ国家としても横暴なことはできない仕組みはあります。

ですが、今回のように、

  • 国家や国の経済が危機に瀕すると、
  • ギリギリまでその対策がとられますし、
  • 邪魔な物は違法化

されてしまいます。

そう、何事も思うようにいかなくて、

  • 邪魔な物は排除される

仕組みが中央集権という国家だからです。

中国のビットコイン違法化で試されるビットコイナーたちの覚悟


なので、

紙幣が紙切れになると言ってビットコインを持っている方や、

インフレ時のリスクヘッジとして持っている方も、

  • 逮捕されるリスクはいかがお考えでしょうか?

というお金以外のリスクを考えなければいけません。

そう、国家もバカではないので、

  • 違法化する

からです。

紙幣が紙切れになって、

  • ビットコインを持っている人だけが得をする事態にはなりにくい

と言うことができます。

それはビットコインが非中央集権や分散化と言いつつも、

  • 住んでいる場所は中央集権国家

だからです。

  • 中央集権は中央銀行の発行する紙幣を守ります。

そして、非中央集権のビットコインを違法化して守ろうとします。

であれば対策は一つで、

国を移り住んだり、

ビットコインが法定通貨の国に移住しない限り、

ビットコインの成功はありません。


逆に言えば、ビットコインを持っている全員がこれをできれば、

ビットコインは上がりつづけ、

  • 成功する

と言うことができると思います。




ですが、ここだけの話、ビットコインをウォレットに入れておけば、

そのウォレットへのアクセスは個人の権限になるので、

  • 24のリカバリーシードや
  • 秘密鍵を忘れた!となれば、

誰も取り出すことや確認することすらできません。

そのことにまだ、中央集権や国家は気がついていないのだと思います。

つまり、

  • 24のリカバリーシードを忘れた!や
  • ゴックスした!と言えば、

どうとでもなるという意味です。

TREZOR