2022-1-3 金融所得課税.001

株価やビットコイン市場だけが上がってゆくのがコロナバブルの特徴 実体経済はむしろ疲弊している


コロナ以降、株価やビットコインも暴落し、

その後、すさまじい回復を見せました。


それはコロナバブルと言われているのですが、

  • 実体経済を反映していない

と言った声は誠にごもっともなことなのです。


つまり、人びとは株やビットコインに投資をするだけで、

実体経済の方は利益を生まず、

むしろ赤字だけが積み重なった状態

であると推察できます。


そこで本日は、

金融所得課税で金融所得から多くの税金が抜かれると、

  • 株価やビットコインが暴落してゆく仕組み

について考察をくわえてまいりたいと思います。

コロナバブルの資産売却益は半分持っていかれ、再度インするときは半額でインする仕組み


2022-1-3 金融所得課税.001

仮想通貨の税制は、分かりやすく言えば半分は税金でもっていかれます。

  • 1億円の利益が上がれば、
  • 5000万円が手取りで、
  • 5000万円を税金として納める

計算になります。

個々の細かな税率は各々調べて納税してください。

ここでは説明を平易にするために、

あえて大きい金額の、

大きい納税金額で説明いたします。

すると、株価やビットコインから1億円が売却益として抜かれますが、

  • それは売却益が1億円なので、
  • もっと大きな1億円以上の金額のお金が抜かれます。

株式市場やビットコイン市場からこの金額が消えると思ってください。

そこでこの納税者が再度、

株式市場やビットコイン市場に参入するとき、

それは1億円から半分引かれた5000万円であることに気がつかれる

と思います。

つまり、確実に資産を目減りさせていて、

納めた税金分、

少ない金額でリベンジすることになるからです。

それが一人の問題だけではなく、

コロナバブルの恩恵を受けたすべての投資家が、

金額は違えど多額の納税をすることになるので、

この資産分目減りして、

再度インするときは、半額になってしまうことに気がつかれると思います。

つまり、もうコロナバブルのような株高やビットコイン高はあまり期待できない

というのことが推察できます。

コロナバブルは納税金額も高いので儲けたように見えるが手取りは変わらないか?むしろ減っている?


もちろん、この中で、

  • 株の資金がビットコインへ流れたり、
  • ビットコインの資金が株へ流れたり、
  • 金の資金がビットコインへ流れたり

といった、

  • お金が利益を生むための最後の晴れ舞台を探す

もくろみは確認できると思います。

つまり、

  • 株式市場か?
  • ビットコイン市場か?
  • コモディティ市場か?

最後の大暴騰を演じたあとで崩壊へ向かうのが、

お金の流れとして自然に考えられます。

もちろん、NFTやメタバースといった仮想空間では経済が活性化しているフシもあるので、

その産業で利益が出ているかぎりは、

そのかぎりではありません。

ですが、リアルな店舗やリアルな会社でこういった利益が乏しい以上、

また赤字の方が目立つ以上、

  • 株価やビットコイン市場は実体経済とは乖離して上がりつづけている

というのが実際だからです。

その金融所得に多くを課税することになるので、

抜けたお金はさらに半額目減りし、

ますます株価やビットコイン市場を下げる原動力となります。

なので、コロナバブルは束の間の恩恵で、

これがこの先もつづく保証はありません。

それはおそらくテーパリングが開始される3月まであたりです。

テーパリングが開始されると、

市場からますます現金が抜かれるので、

  • 株価やビットコイン市場は縮小してゆく

と考えるのが妥当な考え方である気がしています。

  • 最後の稼ぎどきと考えていったん暴騰するか?
  • それともこのまま下がりつづけてゆくのか?

はさだかではありませんが、

確実に

  • お金が縮小してゆく

ことだけは確かであるような気がしております。