バイデンツイッター

本当は怖いバイデン大統領のキャピタルゲイン増税のニュース


バイデン大統領がキャピタルゲイン増税のニュースが出たタイミングでビットコインが激しく暴落した記憶は新しいところであります。


キャピタルゲイン課税は、

キャピタルゲインと言って、

株やビットコインなどでお金を儲けたお金に

多くを課税をする政策です。

その意味するところは、

表向きは、

  • 富裕層への課税

なのですが、

アメリカでもお金を刷った分、

  • 金融引き締めがおこなわれる

ことを意味します。

こういう政策はリーマンショックなどのときに顕著なのですが、

バブルの前は、

金利が低くかったり、比較的、お金を使いやすい環境になる

からです。

お金が使いやすいので、人びとはさまざまな物に投資し、株価やビットコインや美術品や骨董品などが高騰しますが、

それがバブルをあらわしていることには金融関係者以下、気がつきにくいのだと思います。


つまり、お金が使いやすかったから

さまざまな物に投資された結果、

株価やビットコインや美術品や骨董品が暴騰してバブルになるので、

  • それを引き締めましょう!

といった動きや政策は必ずあらわれてしまうものなのです。


配ったお金や刷ったお金を回収する仕組みがキャピタルゲイン課税


つまり、配ったお金で稼いだお金分、

  • それに多くを課税し、

  • 多く税金として回収すれば、

  • なかったことになるからです。

今回のバイデン大統領のキャピタルゲイン増税もその一環で、

アメリカの長期国債の利上げもその一環であります。

アメリカの長期国債の利上げは、

  • 黙ってその国債を買って持っておくだけで、

  • キャピタルゲインが期待できるので、

それは同時に、

  • 株価やビットコインへの投資の過剰分をそぎ落とす懸念が生じてまいります。

アメリカの長期国債の利回りがよくなれば長期国債にお金が戻ってきて、

結局、それは配ったお金分をペイすることになるからです。

つまり、

  • アメリカは配ったお金をもう一度、

  • 回収する政策に打って出た

ことをあらわしているのだと思います。

4年に一度の半減期 祭りのあとの静けさで…バブルに踊っている人へ伝えたい話


ビットコインは今や、安全資産として選択されてきているにしても、

  • その適正な価格は

  • まだ不透明ですし、

  • 価格は上がってゆくだろう

という推測は多いですが、

それでさえ絶対的な見解ではありません。

むしろ、

  • ビットコインは崩壊する

や、

  • 半額になってしまう懸念もあるので、

ビットコインETFの申請は通りづらい環境にあります。


ビットコインETF申請が許可されれば、

ビットコインへの投資が活発になり、

爆上がりの好材料になりますが、

忘れてはならない点は、

  • それが上がってゆく前提だという点です。

かりに

  • 崩壊したり、
  • 半額に下がれば、

取引所や証券会社が損失を抱えることになるので、

そういった金融商品をアメリカが許可するのはまだまだ先の話になりそうな気がしています。

個人で投資している投資家からしてみれば、

ビットコインのETF承認は妥当性なものと思われますが、

これを取引所や証券会社で運用するとなれば、

それなりの損失は避けられませんし、

損失が出た際は、

アメリカや銀行がそれを支援しなければならない仕組みがあるからなのです。

そういった背景を考えるとき、

ビットコインはすでにバブルであり、

2017年の半減期後のバブルはこれから期待しづらい環境に入っているものと思います。


テスラの一部売却がそのことに気がつかせてくれましたし、

バイデン大統領のキャピタルゲイン増税がそのきっかけであると思います。

それは

  • 今まで配ったお金や
  • 刷りすぎたお金を
  • そろそろ引き締める段階にきている

ものと推察した方がいいように思うのです。

ビットコインの半減期は4年に一度なので、ある程度、稼いだ方はあまり高望みして無理をしないような対策が必要であることをお伝えいたします。