エルサルバドルについてよく知らないのに尊敬するビットコイナーたち


エルサルバドルでビットコインが法定通貨となりました。


それは9月7日の話です。

法定通貨化に先立って、

  • 9月6日に200BTCが購入され、

その後の暴落のあと、追加で、

  • 150BTCが購入されました。


エルサルバドルの法定通貨化にともなって、

  • 事実売りがなされ、

暴落し、エルサルバドルの方でも

  • 『チボ』というウォレット

が不具合を起こし、利用停止になる問題などもからんで、

そのときの暴落幅はマイナス100万円を記録しております。

ビットコイナーの間では、

エルサルバドルはビットコインに対して理解のある、

  • 先進的な国家

として賞賛されているのですが、

その実、あまりエルサルバドルを知らないのも事実であるので、

本日はそのエルサルバドルについて調べた結果を考察してまいりたいと思います。

知らないで尊敬するよりは、

  • いろいろ調べてよく知ってから尊敬した方がよい

ように思われたからです。




ビットコインに対して理解が深いのではなく借金返済のためにやむに止まれぬ事情から法定通貨化している国


エルサルバドルがビットコインの法定通貨化を推し進めたのも、

  • 20億ドルの債務返済期限が
  • 2021年末に迫っている

からです。


なので、20億ドルを捻出できなければ、

  • デフォルト(財政破綻)

してしまう国であることに気がつかれると思います。

そして、そのことについてはIMF(国際通貨基金)へ支援を仰いでいたのですが、

ブケレ大統領自体、

非常に喧嘩ごしで

  • IMF(国際通貨基金)に対しても喧嘩ごし

であるので、誠に見通しの暗い外交姿勢が指摘できると思います。


日本語訳

割引が終了しているようです。

ディップをありがとう@IMFNews

印刷された紙を100万枚節約しました。

エルサルバドルは現在550ビットコインを保有しています。

#BitcoinDay#BTC

このツイートは

文字通りツイートなので

IMFの方々もご覧になっているものと思われます。


国民の方でもビットコインでの支払いをあまり望んでいないようであるので、

完璧に、

  • ビットコインが年末に1000万!になる

というギャンブル的要素が強い側面が指摘できると思います。

なので、

  • ビットコインに対して理解が深い

という理由よりも、

  • 20億ドルの返済期限が迫っているのでビットコインへ投資した

というのが正解である気がしています。

そして、

  • ビットコインが年末に1000万!になる

という理屈も、

  • エルサルバドルが9月6日に200BTC
  • 9月8日に150BTC購入しているのに、
  • 価格が上昇しない

のはそれなりの理由が考えられます。

それはもうすでにエルサルバドルがビットコインの法定通貨化を口にしてますし、

  • これから買われる

ということも予見されていたからです。

さすがにこれほどわかりやすい、

  • 透明性のある財政も、

だからこそ、

  • デフォルト(財政破綻)手前の国家

であると推察することが可能であるのかも知れません。

通常はおそらく、

  • 買うと名言すれば買われて上がってしまうので、

  • 名言しないか?
  • 名言を避ける工夫

をするからです。

何もせずに、

  • 580万円の高値で購入し、

暴落後、

  • 500万円の押し目で購入したと言うことは、

少なくとも

  • 1BTC当たり80万円の誤差

は出ているので、

あまりお金に対して明るい国とは言いづらいと思います。

これだけで

  • 80万円×150BTCの損失

だからです。

財政破綻しそうな国がビットコインを一斉に購入し始めれば真面目な国家がバカらしく映る理由


そこで名案が浮かびました。

エルサルバドルのような

  • デフォルト(財政破綻)手前の国々がみんなビットコインを法定通貨にし始めれば、
  • ビットコインは上がってゆき、
  • デフォルト(財政破綻)を回避できる

からです。


これは早めに入る必要があります。

早めに入ってしまった国々が得をするからです。

ですが、ここで大きな問題が生じます。

それは今までの通貨を使っている国々が貧しくなってしまう逆転現象を生んでしまうからです。

つまり、真面目にやってる国々が、

  • なぜか貧しくなってしまう

からです。

今回の100万円近い暴落は、

  • エルサルバドルの法定通貨の事実売りの見立ての他に、

  • コインベースにウェルズ・ノーティス(Wells notice)が出された理由

を挙げる人もいます。


ウェルズ・ノーティス(Wells notice)とは、

  • 米証券取引委員会(SEC)が民事提訴ないし行政処分の手続きに着手することを通知する

通知で、DeFiなど分散型金融が槍玉に挙げられています。

アメリカにおいてもビットコインやイーサリアムは無視できない存在となっていて、

DeFiという分散型金融が活発な以上、

  • 『分散型金融って何をやってるんですか?』

と聞く必要があるからです。


仮想通貨やビットコインが大きくなるためには、

  • 目立ちすぎないこと

が大切だったのですが、

エルサルバドルの一件もそうですし、

アメリカでも真面目に汗して働くドルの信任があやうくなれば、

当然、締めつけは起こります。

それは

  • 真面目に働いている方がバカらしくなる

からです。

ましてやエルサルバドルが

  • 20億ドルの返済目当てにビットコインへ投資している

ようでは、それは年末に1BTC 1000万円 になって返済できたとしても、

  • 人間として許せなくなってくる

からです。

ビットコインの敵は

  • 政府や中央銀行なのですが、

いつの時代も、

  • 敵よりも愚鈍な味方によって足を引っ張られる

のが常であります。

それは味方だと思って、よく知らずに安心しきるからなのであります。