日本銀行2

公的マネーが流れる株式市場で実質国有化


東証1部の8割を日銀やグリフが購入しているということがニュースとして取り上げられるようになりました。


このことは当ブログでも再々、記事にしております。

ここへ来て問題になっているのは、日銀やグリフがお金を入れ過ぎて官製相場になってしまったからだと思います。


官製相場になるとなぜダメなのか?

本日はそのことについて深掘りしてまいります。

日銀のETF買い入れの功罪


日銀のETF買い入れはリーマン・ショック以降に顕著になりました。

  • 債権放棄!

で有名な半沢直樹のタスクフォースの元ネタにもなったJALの経営破綻はその頃のことです。

そして、その際は株式の100%減資で株主が債権を放棄するのとともに銀行も5200億円近く債権を放棄しています。

それによりJALは経営再建を果たし、立て直しました。

しかし、その当時と違う点は今は新型コロナの影響で、営業活動自体が継続困難な点です。

新型コロナで出口なし…


新型コロナ後に株が大暴落したことは記憶に新しいと思います。

2020年2月、世界の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による「コロナショック」に見舞われた。年初に2万4000円台を推移していた日経平均株価は、3月19日には1万6358円まで売り叩かれた。

その後、株価が新型コロナ以前より持ち直したのは、日銀がETFの買い入れを行なったり、グリフが購入し続けたからで、営業活動自体から業績が回復したものではない点です。

そうなると、今まで投入した金額のお金は株を売却しない限り戻りませんし、売却したとしても買われなければ株価は下がり続けるので出口がない点であります。

よく日銀の金融緩和に出口がないというのはこの意味なのです。

つまり、日銀やグリフが日経平均の株価を買い支えしたとしても、その買い支えした金額分は売れないのです。

◆だが、これほど長く動かない日本株は異常だ。コロナ禍でもあり日銀のETF買いなどで「下げさせない相場」を演出している可能性はある。まさに官製相場と呼ぶべき状況だが、これだけ長く動かないと相場からは活力が失せ、マネーの流出も危惧される。

どういうことかと言うと、株は売られると買主が現れない限り下がり続けます。

つまり、日銀やグリフが株を買い支えしたとして、同じ金額分買ってくれる人が現れないと日銀やグリフのお金が戻ってくることはない点なのです。

売るに売れない公的マネー


たとえばトヨタの業績が回復したとして株価は上がりますが、それを売ったとしても買う人が現れなければ株価は上がらないのです。

なので、今現在、日銀やグリフがかなりの割合を占めているとすると、株価が持ち直したところで日銀やグリフ以外に買う人が現れないと売却もできないし、株価を上げることもできない点です。

なので、実質これらのお金は消えてしまった感じで、株を売れば売るほど下がっていくので売れない株となってしまった話です。

よほど海外の大きな投資家が大口で購入したりすることがない限り、日銀やグリフが持ち続けることになると思います。

名目上は年金の運用となっていたりしますが、その売り時も株価が高い時でないと売れませんし、売ると言うことは株価が下がってゆくので新たな買い手が現れるまで株価は回復しなくなってしまうのです。

こうして日銀の金融緩和は出口を見失っているのが現状です。

  • これから株価が上がるのか?
  • 下がるのか?

私はビットコインへほぼほぼ入れて資産を守っているので、大した興味はありませんが、日本円の価値はどんどん下がっていくものと思います。

新型コロナの影響で、これは日本だけの現象ではなく、世界的な現象になりました。

ですが、中央銀行や年金の運用団体が国内企業の株を保有しているのは日本だけの現象です。

通常はリスクヘッジという考え方で、日本であれば海外の株を保有したりするのが投資の世界では常識的な考え方だと思っています。

日本人で国内の株を保有するということは、何かあった際、共倒れすることを意味します。

そうならないために海外の投資家は海外の企業や海外の通貨で保有する傾向があるのです。