日経平均株価3万円台www.nikkei.com

日本はデフレだが本当に必要な物はインフレになっている現実


経済が停滞しているのに日経平均が3万円を回復した話はこちらでしました。


それと同じようにビットコインの価格も暴騰しています。


新型コロナの影響でお札をじゃぶじゃぶ刷り始めるとき、インフレの懸念がありますが、

  • 日本はデフレだから関係がない!

と怒ってしまう人たちも多いのが実際です。

ですが、

日経平均やビットコインの価格が上がっていると言うことは、

それ自体がインフレになっていることを理解できない

人が多いのだと思いました。

そして、そのことによって早期にリタイアする人も出始めましたし、

本日は背後でゆっくりと進行する人手不足の話をいたします。

資産がインフレ化すれば資産で稼ぐ人が増え働かなくなる


日本はデフレ経済なのですが、

それはよく観察すると売れない物が当たり前に安くなっているだけで、

本当に必要な物やいる物は値上がりしていることに気がつくと思います。


そして、つい最近では日用品も値上がりはじめ、インフレを本格的に理解する必要に迫られました。


ですが、それらは先物取引などで原油が上がったり、小麦が上がったりしたことも決して無関係ではないのです。

そして、これらに投資した人たちはかなり儲けましたし、

早期リタイアするか?

また別な投資先を探して稼ぐことになるのだと思います。

ビットコインも積立投資をしていればかなりの金額稼いでいる


私はビットコインに投資をしているのでビットコインのことが一番わかりやすいのですが、

ビットコインでも早期リタイアする人たちが出始めました。

それもそのはず、ビットコインの価格はつい最近まで100万円だったからです。

それが現在、600万円なので100万円投資していた人の資産は600万円になっています。

  • 1BTCで600万円ですが、
  • 0.1BTC でも60万円なのです。

  • 1BTCは100万円で買えましたし、
  • 0.1BTCは10万円で買えました。

ちょうど新型コロナでお金を配り始めた持続化給付金のとき、

  • ビットコイン価格は、
  • 1BTC100万円

近辺でした。

つまり、それが

  • 1BTC持っていたら、
  • 600万円になりましたし、
  • 0.1BTC持っていたら、
  • 60万円になった

のです。

それがただちに早期リタイアに結びつくとは思いませんが、

ビットコインの投資は2017年頃より盛んになってきているので、

その頃から投資をしていた人たちや積み立て投資を開始した人たちはかなりの金額になったと思います。

  • ひと月に1万円積み立てても、
  • 12ヶ月あれば12万円、
  • 1BTC100万円だとしても、
  • 0.1BTCは買えます。

2017年からだとしたら、3年経過してますので、軽く、

  • 0.3BTC

は積み立てできるはずです。

それは

  • 月々1万円の仮定なので、
  • 月々2万円であれば0.7BTC、
  • 3万円であれば1BTC

を持っていると思います。



コロナバブルで資産が上がることによって労働力という商品の価値が下がってゆく


株価でも同じようなバブルが続いているので投資をしている人や積み立てている人たちはかなりの金額になっていると思われます。

その背景を考えるとき、ただでさえ少子高齢化の人手不足の日本において、深刻な人手不足になってゆくと思うのです。

もし、資産バブルがなければ働き続けていた人たちも資産バブルのおかげで早期リタイアが可能になりました。

それは大口の投資家のみならず、月々積み立てていた資産もバブルによって増えているからです。

逆に言えば、今一番貧しい人たちは、この投資に参加をしていない人たちで現金や何かで貯金している人たちなのです。

資産バブルになればなるほど、資産の価格は上がってゆきます。

それは

  • 株価であったり、
  • ビットコインであったり、
  • 不動産であったり、
  • 他の金融商品であったりします。

それがどんどん上がってゆけば、それに投資していた人たちの資産が増え、働かなくていい状態を作ってしまうことに気がつく人は少ないと思いました。


大量退職の背後には考え方の違いもありますが、資金的な支えがないと実行に移せない側面もございます。

そして、市場からどんどん働いている人がいなくなり、ますますの人手不足がかさなって組織が維持できない状態になりそうで怖いような気もします。

日本は管理職が多い国です。

ですが、管理職だけが残って管理する人がいない国になりそうな気もします。

コロナバブルの衝撃!
菅下 清廣
実務教育出版
2020-06-01