いっぺん怒られろ!


医療崩壊って単純に病床や人手が足りないからではなく、医療費が足りなくなって医療資源を提供できずに崩壊するという話はこちらでしました。

安倍首相も小池百合子都知事もいいとこの育ちで怒られた経験がないからかも知れないのですが、いくらかかると思っているの?!って話です。

東京は感染者が再び107人を超えました。

そして、先ほども124人超えたというニュースがありましたので、二日連続の3桁です。

都知事選もあったり、夜の街へ保障が出せない手前からか、なかなか判断が遅く、あたかもやっている感は相変わらず会見の通りであったりします。


そこで、具体的な数字を出して、当事者意識として受け止め、いくらかかると思ってるの?!と親でも親戚でもかまわないので、一回、怒られてみてください。

PCR検査費用を当事者意識で考える


PCR検査費用

PCRの検査費用は1件19.500円です。

その内訳は検査費が18.000円で検査判断料が1.500円です。

100人を超えた場合、単純に、

  • 19.500×100=195万円

かかります。

これはあくまで陽性者の分です。

陰性者の分も含めればもっとかかります。

そして、陽性者にはその後、治療が必要になるため、別途100人分の治療費や薬代がかかる計算となります。

ざっと累計の検査数も東京都のサイトにあったので、累計検査数の124.875件に19.500円をかけると、

  • 19.500×124.875=24億3506万2500円

今まで検査費用だけで、

  • 24億3506万2500円

かかっていることが分かります。


これを安いと思うか?高いと思うか?は価値観の分かれるところでありますが、医療費も打ち出の小槌ではないので、今働いている人たちや子どもたちの世代の負債となるのです。

簡単に返せる額であれば子どもたちや孫たちへ引き継いでもかまわないのですが、簡単に返せない額であれば子どもたちや孫たちは働けど働けど豊かになれない社会となってしまいます。
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経済を再開したり、営業自粛したりといった考えもあるのですが、その経済を再開したところでどれだけの医療費をカバーできるのか?正直、疑問なのです。

これは考え方の問題なのですが、もし経済活動を停止したことにより、医療費が減るのであればそれは経済活動をしない方がいい計算も成り立つのです。

ただでさえ新型コロナウィルスの影響で経済は冷え込んでいます。

その中を手探りで営業し、感染者数を増やしてしまうぐらいであれば、営業で売り上げる金額や納税額よりも、医療費の方がかかり増しになるのでやめた方がいい話です。

その点の損益分岐点も決めなければいけないですし、ただ営業を自粛するとか、経済活動を再開するというのは、何も数字を示さないでただ気合いでやっているようにしか見えません。

実際に感染者は増えています。

PCR検査も増えます。

それは1件19500円です。

累計の検査数が124.875人なので、今までで24億3506万2500円使いました。

逆に言えば、この間営業していたとして、その営業した企業はいくら稼いで、いくら納税する予定なのかも合わせて知りたい情報であったりします。

だって、満員電車まだ走っていたり、夜の街で普通に飲み歩いているんですよね?!

それって、けっこうマズいと思うのですよ。

営業したとして、売上が上がります。

ですが、感染者が増え、医療費がかかるようなら、休業保障を出して感染者を抑えた方が安上がりのような気がするのです。

単純に支出するのをケチるのではなく、かかる費用を減らすためにお金を使う方法もあるのです。


以上、東京は新型コロナ感染第2派なのにいくらかかると思ってるの?!って話でした。