301万人分縮小する経済（商品とサービス）


新型コロナウィルスの影響で失業者が最悪301万人にのぼってしまうことが民間の研究所の調査で明らかになってしまいました。

働いていない人たちが支持する政権なので当事者意識に乏しいのだと思いますが、単純に意味するところは所得税なんかの税金も取れなくなりますし、年金なんかの支払いも滞るか猶予や免除申請が相次ぐところだったりします。

そして、失業保険もやがて支給されますが、一人10万円だったとしても301万人の3.010億円支給され、それが約3ヶ月ぐらい続くと、9.030億円かかると言うことだったりします。

んで、その逆で給料を20万円でもらっていたとしたら、その給料がゼロになるので、6.020億円失う計算になります。

これは住んでいる都道府県にもよりますが、少なくともその商圏からお金が消えてなくなるワケです。

家賃や電気代やガス代や水道代がその商圏から支払いが途絶えます。

いなくなるか？ゼロになるからです。

食費であれば月３万円支出していたものが、301人であれば903万円その商圏から消えるワケです。

301万人であれば903億円の支出が少なくとも日本のスーパーからは消えてなくなります。

なので、今後この分は確実に経済が縮小します。

商品やサービスも縮小する


給料がゼロになって消費が冷え込むこともそうなのですが、逆な視点から眺めれば301万人が何らかの生産から離脱したということを意味するので、商品やサービスも生産されなくなるということを意味しています。

なので、消費が冷え込むこともそうなのですが、商品やサービスがなくなり、生活がかなり不便になることが予想されます。

今まで維持してきた商品やサービスも持続が困難になってゆきますし、ボランティアみたいな人助けも減ることが予想できます。

だって、みんな食えないんだもん。

したら今までボランティアでやってたようなこともマネタイズされ収益化されますし、ほとんどの無料の物は有料化される流れが考えられます。

もともと無料の物って企業のスポンサー的な要素や広告的な要素が強いので、それを削減すれば有料になるのだと思います。

なので、けっこう事態は深刻で、単なる新型コロナウィルスを抑制する問題と言うよりは、失業者が301万人も出てしまうという事実の方が問題だったりしています。

さらなる人口減少や人口流出


どの時点で301万人の失業者が出るかは定かではありませんが、少なくとも301万人の失業者は職を求めて移動を開始しますし、さらなる人口減少や人口流出の流れも加速すると思います。

多分なんですが、日本の場合、地方は高齢化しているので、潔く高齢県と経済活動を行なう県に分けた方が早いような気もしています。

実際、もうそのような街並みになってますし、そのような客層にもなっていると思います。

今は人権問題なんかもありますが、実際、新型コロナウィルスの抑制はけっこう人権を無視してトリアージ的に処置され、抑制されるので、居住地なんかもそのような処置が必要になる気もしています。

実際、私も介護にいましたが、山間部や農村で点在して暮らす高齢者をケアするよりも駅前なり、住宅街の立地のいいところにまとめて住んでもらってケアした方が、ケアする人もケアされる方も両方得をするからです。

たとえば点在して住んでいれば行政での雪かきのサービスもままなりません。

ですが、駅前とか局所的に居住空間が広がれば雪かきサービスなんかもそこだけ行なえばいいとなります。

今までの広げすぎた施策から要所を絞ってコンパクトにまとめる施策への転換期だとも思います。

以上、失業者301万人を当事者意識をもって考えることをお伝えしたい話でした。