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新型コロナウィルス対策の特措法という怖い法律の話です。

新型コロナウィルス対策の特措法がわずか3日で成立



昨日、新型コロナウィルス対策の特措法という法律が可決されました。

これにより緊急事態宣言ができ、政府の命によって私権を法的に制限できることになりました。

多くの国民は気づいていないのですが、この間に日経平均が下落してますし、日銀のETFの損益分岐点の19.500円を割りました。

わずか3日間ぐらいで新型コロナ特措法が可決されております。

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日銀の倒産と預金封鎖


純粋に考えると政府の命により行動を制限できる法律ですが、それだったら既存の法律で行えば済む話なんですが、多分、法律で制定するための何かがあるのだと思います。

その大本命が日銀の倒産と日銀の預金封鎖だと思います。

ご存じのように日銀はお金を刷って国内企業の株式を保有し、そのことで株価を操作してました。

もちろん、株価が上がれば企業のお金も増え、経営はやりやすくなるのだと思うのですが、それが国のお金である場合、高くなったら売って、安くなったら買うを繰り返さないとお金はどんどん目減りしていきます。

グリフという年金の運用団体も国内企業に投資していて、これも日経平均が下落したとなると当然、株価も下がってますので運用益はゼロかマイナスに近くなります。

せっかく消費増税をしたのに、肝心の運用駅の方がゼロかマイナスになれば、消費増税分も賄われなくて、老後2.000万どころか、3.000万や5.000万ぐらい足りなくなるのだと思います。

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次々に引き出される現金


んで、国債もなんですが、日銀の当座預金によって発行されてます。

日銀は当座預金を貸し出しすることはできませんが、政府から国債を購入することによって実質的な貸し出しを行なっているのです。

なので国債が多く発行されているということは実質的に日銀の当座預金にあるお金が使われているワケで、万が一にも預金が大量に引き出されたりしたらたちまちにして破綻してしまうぐらいの数量です。

日本は高齢者も多いし、投資をしないというのがけっこうな前提になってます。

んで、新型コロナショックでキャッシュが重要になっているだろう点は昨日お話しました。

でもそれって株や仮想通貨の話に限らず、銀行へも当てはまる話だったりします。

経済が停滞し、感染リスクもあり、失業の恐れがある際、手元に現金が必要になります。

お金が入ってくる分には入ってきた分を引き出していけばいいですが、入ってこなくなれば当然預金に手が伸びたりします。

正直、そうなると預金の残高が減っていき、当然、日銀の預金残高も減ってしまうので、ますます国債との埋められない差が広がってしまいます。

まさに日銀にとっては日経平均下落とETFの損益分岐点割れと日銀当座預金の減少のトリプルパンチに見舞われることになるのです。

日銀のETFも結局のところは国債から買われているので、下がったのにお金は支払われない謎の現象に見舞われます。

当座預金はどんどん減っていき、株価が元どおりに戻ればいいですが、戻らないと支払いだけが残りますが、当座預金がどんどん減ってゆけば返せない借金のようになります。

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ハイパーインフレと預金引き出し対策


そうなったとき、円の価値はなくなり、物価が高くなるハイパーインフレーションに見舞われます。

今回の新型コロナ特措法もこの現象を実行するために作られた法律のような気もします。

当然、預金は引き出せなくなりますし、財産も没収されるかも知れません。

とりあえずは日銀の負債をいったんチャラにさせる為の法律のような気もします。
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ですが、苦しむのは国民で、札束を持って買い物に行かなければならず、札束がなければ飢え死にするしかない事態になっちゃいます。

信じるか?信じないか?はあなた次第ですが、準備できるものならば準備して臨んだ方が準備をしてない人よりは確実に生き残れると思います。

以上、新型コロナウィルス対策の特措法という怖い法律の話でした。