秋田(2)

人口減少に歯止めがかからない秋田県


人口減少に歯止めのかからない秋田県なのですが、そもそも人口減少の理由すら分析できてないので、道を踏み誤るのだと思います。

秋田県調査統計課は22日、5月1日現在の県人口を95万6093人(男44万9740人、女50万6353人)と発表した。前月に比べ253人(0・03%)減少した。

人口減少が叫ばれた頃から危機感を持って取り組んでいればこんなことにはならなかったのですが、いよいよ96万人を割り、経済の縮小も止まらず、事態の深刻さに気づき始めた感じなのだと思います。

今仮に100万人から5万人減ったと仮定します

一人10万円の所得があったとすれば、5万人減少したので、

  • 10万円×5万人=50億円

失われた計算になります。

月々食費3万円使っていたのだとしたら、5万人いなくなったので、

  • 3万×5万人=15億円

月々15億円がスーパーの売上から減る計算が成り立ちます。

まず、売上が50億円減ってます。

おまけに次は消費で15億円落ち込むのです。

さすがにそろそろヤバいだろ?

いい加減気づけよ!

ではなぜ人口減少に歯止めがかからないのか?思い当たる点をまとめて考察を加えてまいりたいと思います。


医療や介護を必要とする人が多い


不健康な人が多いため、医療費がかかります。

そして、医療費がかかるのは仕方がないのですが、不健康な人が医療費をかけ続けて治るということはなく、結果、要介護の人を量産する形になるのです。


今ようやく健康秋田21計画みたいなイベントが始まったのですが、医療を必要としないのが本来の姿なのに、医療に依存してしまっている人が出てしまっているため、とても救えません。

そして医師会もそうなのですが、介護の現場もそうなのですが、治したり、完治させることにインセンティブがなければ、治したり、完治させることにより赤字になったりするので、誰も積極的に取り組まないという構造的な矛盾を抱えています。

その結果、ほぼほぼ薬漬けにされたり、完治することなく通院してますし、介護の現場でも要介護の人が多くなれば、結果、医療費と介護保険料が高くなり、普段の重い人たちがまず先に流出することになります。

需要を把握しない街づくり


御所野イオンができたあたりから御所野イオンへ人の流れができていたのですが、なぜか駅前や大町へ設備投資を増やした点です。


逆に言えば、御所野イオンへ人の流れができた際、すなおにそちらへの人の流れに応じて設備投資を行えばいいのに、なぜか駅前や大町へ設備投資を行なった点です。

誰もいない街

最近は散歩をしたりしているのですが、駅前や大町はかなりの廃墟と化していて、空きビルや空きテナントが目立ち始め、商売を始める元地にもなり得ません。

投資もそうですが、設備投資も同じで、お金を出すからには判断の誤りは大きな損失へつながります。

けっこう新しい建物やいい建物が建たったりしているのですが、肝心な人の流れに乏しく、人の流れを呼び込むためのイベントを企画するハメになったりしています。

ですが、本来は逆で、人の流れがあるところに建設し、だからこそイベントは成功すると考えるのが、正常なビジネスマンの判断であったりします。

そもそも人の流れのないところでやるイベントほど消耗しますし、これほど気を遣う案件はありません。

仕事のなさを公共事業でカバー


ただでさえ仕事がないのに、企業を応援したり、若者を支援するのも遅く、公共事業でごまかした点です。

これは電通にも通じる小ずるさがあったりしますが、道路を掘ったり埋めたりするだけで、お金は動くのでごまかせるのです。

公共事業

最近やたらと工事が多いのもそのためで、道路を掘ったり埋めたりしていれば、一応、道路整備の名目で仕事になりますし、警備員なんかは人数が多いぐらい雇用していたりします。

ヘタすりゃ警備員が邪魔で通れないぐらい道路を圧迫するので、それはそれで体格もよくて問題なのです。

ごまかしてやるのはかまわないのですが、駅前のOPAにしても、オガーレにしても、建設したからにはそれは市民のサービスとして、税金として請求される仕組みです。

いろんな建物やいろんな設備であっても、それが行政がやるものであればあとで税金で市民サービスとして徴収される仕組みは高校の頃、おそらく公民や現代社会で習ったと思われます。

なので、先の医療費や介護保険とはほかに、このムダと思われる建設物や道路工事なんかの費用も負担しなければいけなかったりします。

それはそれでかまわないのですが、肝心なことはこれを納税する人たちで、その人たちがいくら売り上げて、いくら納税して、手元にいくら残る仕組みなのか?考えた方がいい話です。

政治家も専業主婦もなのですが、おそらく自分で支払ったことがない人たちは実際にあまり計算していないのだと思います。

逆に、常に支払っている人の方が敏感で計算しているのだと思います。

計算してみるとよく分かりますが、売り上げた割には手取りが少ないことに気がついたりします。

なかでも介護保険なんかは都道府県で違ったりするので、どちらかと言えば安い都道府県へ移住したり、住みやすい県へ移住したりといった流れが加速しました。

そして、今いちばんやっかいな点はSNSが発展したということです。

以前はそんなにブラック企業や介護保険の額なんかも情報として共有されはことがありませんでしたが、今はSNSによってかなり速く情報が共有されるので、県をまたいだ移動や国をまたいだ移動が安易になってしまった点です。

単に情報だけではなく、暮らし方や生活の仕方までもテキストだけだなく、動画なんかでイメージが可能であれば、昔ほど県をまたいだ移住や国をまたいだ移住は難しくありません。

なので若者ほど安易に移住しますし、暮らしやすい所へ移住するのだと思います。

なので、正直、御所野や駅前うんぬんの話ではなくなって、働けるいい会社と住みやすい環境があればどこでもいいというシンプルな答えであったりします。

それにも秋田県は遅れをとり始めていて、逆に言えば人口減少に悩んでいる県は仕事してくれることを前提に若者の移住を促進したり、仕事と住居をセットにしたりした方法で囲い込みを行なっているのです。

なので、単純に仕事がないという評価よりも、仕事を含め住みやすいか?どうか?が基準となり、住みにくい所にあえて住む時代は終わった話なのです。

この点も学校基準でいまだに気難しい高齢者や気難しいブラック企業が多かったりしますが、シンプルに考えてください。

人口がいなくなればそれは破綻するのです。

このことを素直に受け止められる県と受け止められない県で格差が生じるのだと思います。

以上、秋田に仕事がない理由の話でした。