10万円の現金給付に喜ぶが、実は国民の借金


政府の現金給付の件で減収世帯への30万円か一律10万円かで議論されておりましたが、10万円に決まりそうな話です。

ほとんどの人は気づいてないと思うのですが、お金って打ち出の小槌じゃないので10万円配ったら10万円分、我々の借金になるのです。

このことに気づいている大人は少ないと思います。

誰もバカ正直にのちのち給料から天引きされるのではなく、社会保障費や税金として負担額が増して請求される仕組みです。

もし、負担が多くなるのが嫌であれば病院代を抑えるために病院に行かないようにしたり、介護のお世話にならないように運動したりするといった今まで以上の努力が必要になります。

つまり、社会保障費や医療費を使っている方が減らなければ、より負担は増えることになります。

前回の消費税10%の目的は社会保障費増への対応でしたし、今後も増えることがあっても減ることはありません。多分…。

それは企業の業績によってか?より税金を多く取れる企業が増えたりすれば、消費税は減ることがあるのかも知れません。

税金や国費の仕組みを理解できないバカ


いずれにしても原理は税金なので、この税金の収入を考える場合、やがて負担するのは我々国民ということになります。

確かに今は新型コロナウィルスの影響で命の方が大切ですが、その命を守るために多額の費用が投入されているので、このどさくさに紛れた支出は適正か?は考えておく必要はあります。

派遣の契約を解除されたり、雇い止めされたりして仕事がなくなり、お金に困ることが多いので現金給付です。

ですが、この先、10年も続くと言われておりますし、だったらその間の経済をどう回していくのか?も資本主義経済であれば当然、考える必要があります。

逆に言えば、社会主義経済や共産主義経済であればそれは考えなくてもいいと言うことにもなります。
国家が仕事を作り、それで国民に仕事を振る社会なので…。

ですが、日本は資本主義の国なので、経済を回していく方法も考えなければいけないのです。

老害 ジャパン


なので、正直、リモートワークに対応できていない企業はお話にすらなりませんし、どうしたら対応できるのか?いち早く考える必要があります。

どのみち、そういった企業は時代の化石なので、人を募集しても集まらず、自然淘汰されていくものと思います。


だって、この先、10年ぐらい続くと言われているので…。

なので、ある種の産業革命というものがパラダイムシフトを待たずして訪れたようなもので、けっこう残酷な話だったりします。


今回の景気刺激策なんかもこのようなリモートワークに対応できない企業に注がれるのはまったくのムダ金だし、そのお金はやがれ我々が支払うことになるのでただちに止めた方がいい話なのです。

政治は利益集団のためのもの


政府も国家もそうですが、政治って各利益集団の代表者なので、お魚券とかお肉券なんて発想になったりします。


ようは利益集団が利益集団の得をするように担ぎあげたお人形程度な感じなのです。

なので、安倍首相も国民の気持ちは理解できませんが、各利益集団の気持ちは理解できるのです。


なので、コミュニケーションの双方向性自体が誤りなので、今回の件もどさくさに紛れて現金を給付しておりますが、緊急事態宣言の全都道府県の拡大と、なんの法的拘束力もともなわない宣言に対するお駄賃みたいなものです。

10万円やるからGWに帰省しないでね〜、旅行とかやめてね〜って言う程度のニュアンスです。

お金は打ち出の小槌ではない


その10万円は国民に一律に支給されるみたいですが、この10万円円の支給の総額の兆円は、のちに我々国民が支払うことになる金額だったりします。

なので、打ち出の小槌ではありません。

よくテレビでは橋本徹さんなんかも刷れ!刷れ!なんて気やすく口にしてますが、刷るってことは与信でクレジットカードと一緒の原理です。


なので、刷った分は今は請求がこないのですが、経済が再開したり、何かのタイミングで請求は必ずされます。

この点は多分、政治家の方もあまり庶民感覚がないせいか?刷れ刷れ!なんて気軽に言うのですが、その請求がなかったり、請求されなかったと言う話は今まで聞いたことがありません。

ただもしかしたら所得が低い場合、免除される可能性もありますが、その分、所得が高い人により多く請求されているという事実があります。

今でも後期高齢者の医療負担は所得が低い人は1割ですが、所得が高い人は3割だったりします。

気まずい話で、どちらかと言うと所得が低い1割負担の人の方がより多く医療を利用し、所得の高い3割負担の人の方があまり利用していないという実体もあります。

働く人が損をする社会の話はこちらです。