くらし守るのは政治の責任

まだまだ余裕があって善意で維持されている政治制度


大阪の都構想も住民投票で否決され、高齢化社会の日本で政治を変えたり物事を変えたりすることの大変さを痛感した方は多いか?と思われます。


ですが、コロナ脳で崩壊する地方経済と高齢化民主主義の話のところでもお話しましたが、けっこうな確率で善意に支えられ、善意によって維持されていることに高齢者の方々は気がついていないように思うのです。

本日はその件について深掘りしてまいります。

今までにないことが起きているので今までと違うやり方でやる


新型コロナで自殺者が増加している件はニュースになっているぐらい顕著にあらわれております。


しかもその傾向は若年者や女性で増えていて先行きが見えないからだという分析もなされております。

そして、そこで考えてもらいたい点は、

  • 今までが順調すぎたからで、
  • これからは先行きが不透明だと

いう事実です。

なのでもちろん今までのやり方では通用しないことは自明なのです。

なので、今までとは違うやり方に変える必要がございます。

現役世代が最大の被害者 被害者は権利を主張してもいい説


新型コロナの影響は働いている現役世代が一番の被害者だと言うことができます。

被害に遭われていない方々は年金生活者や生活保護受給者、ならびに公務員などの営利活動とは関係のない所から収入を得ている方々です。

そして、その逆で会社などの営利活動から収入を得ている方々は窮地に追い込まれ、解雇や倒産に遭ったり、コロナ離婚やDV被害や児童虐待などさまざまな問題が出てまいりました。


そこで問題になるのは、やはり自分一人で問題を抱え込まない考え方のハックだと思います。

コロナ離婚も今までと違うやり方と考え方で…


コロナ離婚が悪いという方もいらっしゃいますが、今は深刻な不景気に突入しているので、いたし方のないことであったりします。

そして、この夫婦の不仲がDV被害や児童虐待に及んでいるんだとすれば、それはコロナ離婚をした方が正解である場合が多いのです。

自殺やDV被害の一番の原因は経済的な問題であると専門家の方々も口々に指摘しております。

であれば、当然のなりゆきで、問題を解決すれば被害は解決へ向かうのです。

離婚に関してもさまざまな負のイメージがあって、そのイメージによって踏み切れないと考える方も多いか?と思われますが、安心してください。

今は現役世代が最大の被害者なのです。

娘さんのお父さんに、娘さんやお子さんの未来を託しましょう!

そのための政治制度でありますし、そのための社会保障制度なのです。

働いて納税していれば、当然、その権利はあります。

生き残る方法はさまざまであり、今の時代にあった最適な方法を選択してください。

個人に守ってもらうのではなく政治に守ってもらうという発想へ


政治に対して無関心であっても、

  • 政治はいつ、
  • いかなる時代であっても個人が生き残れるように

デザインされなければなりません。

なので、かなり無理をして歯を食いしばって維持している制度は偽物の政治なのです。

現に現役世代であればけっこう所得を得ていても年金や社会保障制度でかなり引かれ、手取りが少なくなってしまいます。

であれば、やはりお父さん世代の方が恩恵を受けているので、結婚していたとしても離婚して、お父さん世代の人に養ってもらった方が賢明な判断と言えるのかもしれません。

そして、それは今現在はなんとも言えませんが、そういう人が増えてきて、そういう環境になれば政治もまた自然と形を変えて変化してゆきます。

肝心なことはここで自殺したり、暴力に訴えることではなく、自分には無理だと自分の弱さを受け入れ、最適な答えを導き出すことだと思っています。

逆にその弱さを受け入れられなかったり、自分ですべてを抱えこんでしまったりすれば、やはり最悪な結果へといたってしまうのでは?という懸念が強いからです。

根が真面目でいい人が多いのも特徴なのですが、新型コロナもそうですし、それによる深刻な不景気もそうなのですが、起こってしまった事実は変えることができません。

それは絶えず修正していく必要があるのですが、日本の場合、どうもけっこう我慢しているところがあって、この我慢が自殺者の増加にあらわれているのでは?ないのか?と思う派です。

ではなくて、自然のなりゆきに応じて生きていくことをオススメいたします。

逆に言えば、そこからさまざまな声が生まれてきますし、真のリアルな政治に近づくものだと思っています。

大阪の都構想もそうですし、まだまだ余裕があるのだな?と言うのが素直な実感です。