国の借金比較

財政破綻とは政府の財政であり銀行や金融とは違います


新型コロナの影響で景気が冷え込んでいます。


ここに来て国の借金に不安を覚える人たちも出てきて財政破綻論も盛り上がってまいりました。

人びとが不安になる頃合いに問題として提起されるのは遅きに失した感さえあります。

ですが、みなさんがそう思うってるって感じることはもはや手遅れである場合が多いので、今回はこの財政破綻の問題と現代貨幣理論(MMT)者が財政破綻をしないと主張する本当の意味についてお伝えしたいと思います。



財政破綻はしないが日本円は使えなくるし新たな通貨が必要になる


先の10万円再給付の問題の際も麻生財務大臣がポロリと口にしましたが、日本が財政破綻しないという論拠は、

  • 国債を自国通貨(日本円)で発行している点

です。


この意味するところは日本円で借金をしているので、日本円で返すことになるからです。

もっとわかりやすく言うと、

  • ドルやポンドも入っていないので、
  • 100%日本円建てなので、
  • 最悪は日本円を刷って返せば財政破綻するはずはない

という主張になります。

ここで勘のいい方は気づかれると思いますが、

  • だったら手元に残っている貯金はどうなるの?

って話ですが、安心してください。

  • 無価値になります。

つまり、

  • 0円になる

ということです。

それが現代貨幣理論(MMT)者が主張する

  • 国債を自国通貨建てで発行していれば財政破綻しない

という主張です。

  • たとえばドル建てであればドルの返済が迫れば財政破綻してしまいます。

  • またポンド建てであってもポンドの返済が迫れば財政破綻してしまいます。

  • でも円であれば日本円で刷ればいつでも返済できるので財政破綻はしないという主張なのです。

財政破綻はしないが日本銀行は破綻する 政府と中央銀行の違い


そして、

  • 使えなくなった日本円はどうなるのか?

というと、ドイツの財政破綻をみればヒントがあって、

  • 今の日本銀行を破綻させ、

  • 別に二本銀行を設立する

感じなのです。

嘘のような誠の話なのですが、

  • 政府の借金が日本円であって日本円を刷って返済すれば日本円の役割は終わります。

そこで新たに銀行を設立する必要があるので、その際の銀行はなんでもよいということになるのです。

つまり、

  • 日本円は無価値となってゼロになります。

  • あらたに二本円を発行し、それに価値を移行していく仕組みになります。

別に二本円でも二本縁でも呼称はなんでもよくなるのです。


第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレでは、酒場の客は、値段が上がらないまだ早い時間のうちに、数杯のビールを一度に注文したとされる。

1923年10月15日、ヒャルマル・シャハトドイツ帝国銀行総裁主導により、レンテンマルク導入が発表されたことでインフレーションはほぼ停止し、物価も安定した(レンテンマルクの奇跡)。

レンテンマルクは不動産や工業機械を担保とするレンテン債権と兌換できる、レンテン銀行(英語版)が発行する銀行券であり、1金マルクと同じ価値を持つとされていたが、法定通貨ではなかった。



有名な1923年のドイツのハイパーインフレ----紙幣の価値が1兆分の1にまで下がった結果、手押し車に山のように紙幣を積んでいかなくては買い物ができなくなったというあのインフレだ。誰もが一度は歴史の教科書などでその写真を目にしているだろう----をあらためて丹念に振り返ったのが、本書だ。

現金を配れば配るほど金融商品がインフレになってゆく


10万円の給付があったり、財政出動をしてゆくたびに円の価値は目減りしていってます。


それは金や株価やビットコインに如実にあらわれてますが、業績や景況感はむしろ悪化しているのに金融商品だけ値上がっている光景を目にすることができると思います。

これは最近の傾向で、こと新型コロナに関しては10万円の現金給付が投資に回されるという現象が世界各国で起こっています。

それは食べたり消費したりということよりも、もらったお金をどこかへ投資して稼ごうと考える人たちが増加していたからです。

ましてや昔のように株式市場が証券会社へ行って申し込むものではなく、スマートフォンやアプリで簡単に申し込めるようになったからです。

そして、その運用は証券会社がおこなったり、AIがおこなったりさまざまですが、お金を配れば配るほど投資に回される現象が皮肉にも起こっています。

最近ではロビンフッド事件やリップルのBUMP祭りといった具合に、個人の投資家がメッセージアプリやスマホアプリで結びついて株価や相場に影響を与える問題まで出てきました。

 米ゲームストップの株価乱高下は今ではほぼ誰もが知るところになった。ただ、これは多くの点で、短期的な株取引を全ての人が無料で利用できるようになった時に起こり得る最も顕著な例を示しているにすぎない。

インターネット上で話題になった銘柄への投機によって大きな損失を被った個人投資家や、株取引の「ゲーム化」で投機熱をあおったとして非難を浴び、巨額の資金調達を余儀なくされたロビンフッドだけではない。


暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)は1月31日に急騰した。メッセージアプリのテレグラム(Telegram)上に作成された「Buy & Hold XRP」と呼ばれるグループの投稿が、価格上昇に勢いを与えたとみられている。

そういったお金はもちろん、ドルや円とは切り離された株式相場市場や金相場やビットコイン相場に落ちています。

新型コロナの影響で現代貨幣理論(MMT)は日本だけの問題でなく、世界的に財政出動は行われています。

ドル建てで発行していればレバノンやアルゼンチンのようになりますが、かと言って自国通貨で建てていても上記の問題は抱えているのです。


日本でも政治家や公務員、芸能人の不正や汚職が増えているので人心の乱れは国家破綻の兆候としても指摘できるかと思います。

金融商品が上がっているのがインフレの兆候で美術品や骨董品なんかもインフレの兆候になっています。

それらはそのままの価値ですが、逆に言えばその分、日本円の価値は下がっているのです。

そして、日本円の価値が下がっているということは同じ時間働いてももらった金額は同じでも買える商品は少なくなってゆくということを意味しているのです。

それは労働力も日本円で買える商品だからです。

日本円だと人手不足なのは商品の値段をもっとあげないといけないワケで、もっと安い通貨であれば人手不足にはならないことを意味します。