日本銀行

現代貨幣理論(MMT)について


経済学に現代貨幣理論(MMT)というのがあって、政府の周りや日銀関係者はそれを支持しております。

 現代貨幣理論(MMT)の要旨は、
『ある政府が自国通貨建ての国債を発行し、いくら借金しようと、いざとなればみずから新たにお金を発行して返せるので返済不能にはなり得ず、財政破綻することもない』
という点です。


なので、財政赤字があったとしても完全雇用を目指して財政政策を行ない、自国の通貨建てで国債を発行していれば財政破綻することもなく、いざとなれば新貨幣の発行を財源として返済できるので、債務不履行にならず、財政破綻することはないという点です。

なので、新札が出てくる予定なワケです。渋谷栄一さんの…。


消費増税後の行方


現在、デフレなのに消費増税があり、デフレで物価が安いから海外から観光客が来て、インバウンド事業が活況を呈しているのですが、消費増税により消費が冷え込めばさらなるデフレが起こることとなります。

  • デフレは商品の供給に対して、貨幣の量が多いということです。
  • インフレは商品の供給に対して、貨幣の量が少ないということです。

  • 需要と供給の関係で説明でき、

  • デフレは供給が多く、需要が少ない状態で、
  • インフレは供給が少なく、需要が多い状態

です。

消費増税をすると、需要はますます少なくなるので、さらに物の値段が下がる仕組みです。

考えられる二つの結末


財政破綻はないとしつつも、社会保障が増大し、少子化で払う人も少なくなるので、税負担はますます増えてゆきます。

いざとなれば新貨幣を発行し、返済に当てる仕組みは、今までの財産をなくし、新貨幣で出直すときです。

なので、日銀が破綻し、新しい中央銀行を創設し、その貨幣によって生き残る道です。
もう一つは、日本が財政破綻し、ベネゼエラのようなハイパーインフレを経験する道です。


この際、注目すべきなのは食料自給率の問題であり、自給率が高ければ高いほど、たとえばハイパーインフレになったとしても働いた給料から食品が買える量が多くなります。

ハイパーインフレの際は、円の価値が無価値になる為、新しい通貨で対応するか、いずれにしても一から通貨の価値を上げねばならず、今までドルやポンドで買えていたものが、ほぼ買えなくなります。

ベネズエラでは、昨年まで100円で買えたものが1月末には268万円になりました。

殺人や略奪や強盗や売春が増えてます。



懐疑的な世界の目


この現代貨幣理論を採用している国は日本しかなく、世界から懐疑的な目が向けられています。

なので、現代の日本って、正直、経済学的におかしくて、経済学的には説明ができないのです。

多分、財政赤字を見たり、人口が減少している事実を見れば、どうするのだ、この国は…って感じだと思います。

人手不足に関する記述で、人手不足で需要が高まっているなら人件費は上昇しているはずであるとする点が印象深いです。

先の需要と供給の関係でも、本来、供給が多い場合は需要が低くなり、需要が多い場合は供給が少なくなる点を述べました。

なので、多分、実際は実態が違っていて、かなりちぐはぐな様相を呈しているんだと思います。

人件費が出せないっていうところは多分、需要自体ないと言いますか、形骸化された形で運営されているんだと思います。補助金か何かを運営資金としているか…。

現代貨幣理論がこのまま行って成功するとは思えません。
いずれにしても、なにかのきっかけで、先の二つの道は選択されそうな予感はします。

ベネゼエラでも国を捨ててコロンビアへ働きに行く若者の姿が目立っていて、人口の1割に当たる400万人が国外へ逃げて行ったそうです。