ZOZOセール

麻生財務相が10万円を再給付しない理由について


麻生財務相が一律10万円を再給付しないことが問題となりました。


それにともなってツイッター上でも、

  • 一律10万円支給を求めます

の運動が立ち上がったりしています。


麻生財務大臣がおっしゃるとおり、10万円の再給付は国の借金になってしまいます。

国の借金になるということは、この10万円はなかったことにならず、コロナあけに返済されるべき債務となるので、消費税か震災復興費のようにいずれ支払わなければいけない負債となるので、よく考えた方がいい問題であると思いました。

確かに喉から手が出るほど欲しい給付金なのですが、それにともなって将来の借金が増えるので、それも考えものである気がしています。

ですが、考えようによっては、このままくにが財政破綻するよりは、一律で10万円給付した方がいいようにも思います。

レバノンでは債務危機、イランでは株価バブルの崩壊


事実、レバノンでは新型コロナを機に債務危機が起こり、つい先日もイランの取引所で株価の大暴落が起こりました。


それにより、レバノンやイランでは政情危機や治安の悪化が起こっております。

麻生財務相が一律10万円再給付に反対なのは格差が拡大するから


麻生財務相が一律10万円再給付に反対なのは、それにより格差が拡大するからです。

麻生財務相は老後に2000万円足りなくなると発言した政治家で有名ですが、老後に2000万円足りなくなる事実に今も変更はありません。


そして、今回の一律10万円の給付金も、あまり消費されずに貯蓄や投資に回ってしまった現実があるのです。

  • それでどういうことが言えるのか?

と言うと、お金のない人はこの10万円をただちに使いましたが、お金に余裕のある人は貯蓄や投資をしてお金があまってしまったという問題なのです。

その影響で、大きく下落した日経平均も価格を戻したところか、コロナ前を上回る価格になりました。


同じく、金やビットコインもコロナ前を上回る価格をつけて更新しているのです。


この結果、株価や金やビットコインの価格が上がっているのではなく、お金を刷って配ってあまったため、株価や金やビットコインの価格が上がっていると言えます。

これは最近株価が大暴落したイランの傾向で、はじめに、

  • イラン通貨の下落があり、
  • その下落が株価のバブル

を生み出しました。

そのバブルが崩壊するとき、国民は大混乱におとしいれられます。

つまり、新型コロナの影響で企業は営業を停止しているのに、お金だけがあまっていて、株に投資されるので株価はバブルになる仕組みです。

そうなると、お金を持っている人たちはますます裕福になり、お金のない人たちはますます貧乏になって、格差が拡大してしまうからです。

とは言え、財政破綻は各国で起こっていて、それと無縁ではいられないので、困っている人がいるうちは10万円を再給付せざるを得ない現実があることも事実です。

日本は財政破綻しないのか?



また、麻生財務大臣は財政破綻しないと言う考えもお持ちです。


それについては、

  • 日本は国の借金を
  • 日本円で国債を発行しているからで、
  • 自国の借金を自国の通貨で発行している国は財政破綻しないという考え

であります。

この現象を考えるとき、確かに一見、

  • 財政破綻しないか?

のような印象を与えます。

物や商品が安くなっている理由はお金を刷って配っているから


ZOZOセール

ですが、足元ではいろんなお店のいろんなセールに見られるように

  • 74%オフや
  • 88%オフが

当たり前におこなわれるようになりました。

と言うことは安く売られるので、当然、給料も下がらなければ計算があわなくなるのですが、給料は下がっていなかったりします。

なので、もし財政破綻しない場合を考える場合は、この調子でどんどん物の値段が安くなってゆき、次第に経済は縮小へ向かって突き進むものと思われます。

つまり、財政破綻はしませんが、物が安くなり、給料も安くなり、国の借金だけ膨らんで高くなる仕組みです。

  • このことからどういうことが推測できるか?

と言うと、給料が下がりますが、負担は上がってゆくので、手取りが大幅に低下する懸念です。

今でこそ地方では18万円の給料で手取りが15万になったりしますが、これが給料自体減り、負担が増えるので15万円の給料で手取りが9万円なんて事態も想定されます。


給料が減り、負担は増えてしまうからです。

そのことを考えるとき、果たして一律10万円の再給付は本当に必要か?吟味すべきですし、もし、財政破綻しない状態であれば給料は減り、負担は重くのしかかったまま国の制度を維持する仕組みとなります。

逆に言えば、若い世代ほど、財政破綻があった方が国の借金がチャラになるので都合がよい結果となります。

このお金の側面も新型コロナ対策ではきわめて重要で、ルールを守って得をすればルールは守りますが、守っても得をしなかったり、かえって損をするようではルールを意図的にやぶるヤツが出てきたとしても責めることができなくなるのです。

注意して欲しい点は、シルバーデモクラシーに代表されるように、政治家の方々も、

  • 正しいか?
  • 間違っているか?

はそんなに重要ではなくて、

  • 国民が望んでいるか?
  • 望んでいないか?

なので、それに照準をあわせるしか民主主義の方法上、無理だという点です。

なので、結果はどうなろうとも自己防衛は自分で編み出して防衛するしか方法がない点だと認識しております。



  • 関連記事
  • コロナ禍に見られる政治家や小池都知事の太宰治的演技性人格障害の話

  • 村八分の高齢化民主主義(シルバーデモクラシー)の中で生き残る方法

  • 小池都知事に見るあたかも何かやっているかに見せるスキルの話