生産年齢人口が8年連続で減少


人口減少問題が叫ばれていて、少子高齢化社会と呼ばれていたりしました。

少子高齢化で子どもの数が少なくなっている点ばかりが取り上げられているのですが、一番恐ろしいのはその背後にある生産年齢が激減している話に気がつく人はあまりいないという話です。
と言うのも、税金や年金を支払うのはこの世代だからです。


生産年齢人口の減少が考慮されていない議論


人口減少問題について議論する際、たとえば共働き世帯や専業主婦世帯の話になったりしています。

そして、そこで子どもを保育園に預けたり、預けられなかったりといった議論になりがちなのですが、肝心な問題は働き手の減少であったりします。

すでにお気づきの人も多いとは思いますが、働き手が減少しているので待機児童をゼロにすることができなかったり、保育士が不足する問題となっているこの構造に気がついていないという点です。

単純に給料を上げて募集をすれば集まる問題はすでに通り越していて、もはやなり手自体がいないので、こういった問題になるのだと思います。

政治や経済問題とライフスタイルの問題


専業主婦に関してもなのですが、どちらかと言うとライフスタイルの問題として扱われ、政治問題や経済問題と切り離して考えられます。

ですが、生産年齢人口が減っているので、たとえば年金や社会保障を維持するのであれば生産年齢人口の就労率を上げなければいけないし、上がらなければ年金や社会保障のサービスを縮小するか?年金や社会保障費を上げる必要があるのです。

ですが、今は年金や社会のサービスを維持しながら消費税だけ心なし上げているので、当然財源は補填されません。

だって生産年齢人口は減っているのですから…。

生産年齢人口が減少する理由の話


ただでさえ少子高齢化社会で子どもは減り続けているのですが、優秀な人材や富裕層が海外へ住居を移しているので、ますます減り続ける予感です。

東大なんかの新卒の方もけっこうブロックチェーンを勉強していたり、ソフトウェアを勉強していたりすれば、海外の会社に多額の年俸で引き抜かれたりするので日本に定着することがなくなってしまいます。

ましてや日本は老害に代表されるブラック企業が多かったりして、海外から来た留学生なんかも日本では働きたくないと口にするぐらいよ劣悪な労働環境になってしまっています。

介護の世界でも移民を受け入れて介護に従事してもらう流れは加速しています。

インターネットでシェアされる日本の悪い情報


ですが、すでに日本の劣悪な労働環境はSNSなどでシェアされているので、正直、なかなか集まりづらい環境になっていることも事実であったりします。

その原因はやはりインターネットの世界とテレビの世界が分断していて、日本においてはテレビ側だけ重視してしまい、インターネットを軽視している点です。

海外の留学生なんかはどちらかと言うとインターネットで情報を収集してから日本に来たりするので、いい印象がないと来日の動機にはならなかったりします。

そして、新型コロナウィルスになってからは各々海外で規制ができ、行き来も制限されるようになってまいりました。

今後はこの流れが加速し、抑制できた国と抑制できない国で人の往来にかなりの制限がかけられるものと思われます。

なので、移民を受け入れて生産年齢人口減少のカバーをしようにも、そもそも出国ができなかったり、出国できたとしても帰国できないのであればそもそも来ないという問題も考えられます。

日本人は島国なので、移民問題にもけっこう閉鎖的な考えをお持ちのようですが、生産年齢人口が減っているからにはもはやすべての産業を維持するだけの人的な資源が乏しいということを証明しています。

そして、財源もそうですし、いろいろなサービスの税金を徴収するのはかまわないのですが、徴収すればする分、企業においても消耗しますし、負担が大きくなれば撤退を始めたりします。

論理的に考えられない問題もありますし、思考停止なので決断できない国民性なのも重々承知しているのですが、その決断できないのも一つの選択で決断しないで今のままという状態を選択していることに気がつかない政治家や経済人が多いように思います。

ですが、生産年齢人口は確実に減っています。

しかも8年連続だったりしています。

都道府県別の人口増減率で最も減少率が高かったのは6年連続、秋田県で1.47%です。

どういった原因で働き盛りの人たちが減っているか?海外へ居住を決めているのか?

そろそろ考えねばいけないような気がしています。


以上、人口減少問題で一番恐ろしいのは生産年齢人口が激減しているという話でした。